農業IoTはもうからない!? よろしい、IIJの出番だ

ITmedia エンタープライズ / 2017年12月8日 8時0分

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「水田水管理ICT活用コンソーシアム」での役割分担

 インターネットイニシアティブ(IIJ)は2017年12月5日、IoTに関する事業展開の現状と、農林水産省の公募事業「水田水管理IoT」に関する進ちょく報告会を開催した。

 この水田水管理IoTとは、2017年6月19日に同社が発表した「水田水管理ICT活用コンソーシアムを設立し、 農林水産省の公募事業『革新的技術開発・緊急展開事業」を受託』」のことで、IoTを活用して稲作農家に負担となっている水管理のコストを半減(50%削減)することが目標だ。2019年度(2020年3月31日)まで実証実験や研究を行う予定で、初年度(2017年度)は試作機の開発やフィールド事前調査などが行われ、その模様が届けられた。

 水田水管理ICT活用コンソーシアムは、同社のほか、静岡県交通基盤部農地局、笑農和(えのわ)、トゥモローズ、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構で構成され、農業経営体として静岡県磐田市と袋井市の大規模農家も参加している。とかく手間と負担がかかる「間断水管理」を水田に足を運ばずに済ませたり、生育状況を把握したりするシステムの開発に挑んでいる。

 このプロジェクトを推進しているIIJ ネットワーク本部 IoT基盤開発部長 齋藤透氏は、「農業IoTでIIJが何をやっているのかというと、水田センサーの開発とLoRa基地局およびインフラの提供を行っている。課題は、とにかくコストがかかってもうからないことだ。1枚の水田から収穫できるお米の販売価格は平均で10万円ぐらいだが、そこに10万円もするセンサーデバイスを売っているのが現状で、これでは農業でIT活用が進まない」と指摘する。

 また「農業とITの両方を知っている人材が少なく、エコシステムやオープン化の実例が少ないのも課題だ。今回は公募条件で水田センサーが1万円以下、自動給水弁は4万円以下と定められているので、低価格化が大きな目標になる。同時に、農家のみなさんが使いやすく、メンテナンス性が高いことも求められている」という。

 具体的な取り組み内容は、水田に300個のセンサーを配置して水温や水位のデータを集め、用水路のバルブに100個の自動給水弁(笑農和が開発)を取り付け、遠隔操作で水を制御する。この制御に、LPWA(Low Power Wide Area)のLoRaWANを使い、無線免許がいらないLoRa基地局(ゲートウェイ)を設置することで、各センサーから集めた情報をLTE網経由でクラウドに送信する。農家や自治体などは、スマホのアプリなどを使って水位や水温変化の把握、給水弁の開閉指示などがその場で行える。

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