「対話型」だけじゃない生成AIのポテンシャルとは 富士通が取り組む「特化型生成AI」から探る

3　生成AI監査技術

　生成AIの回答が企業規則や法令などに準拠しているかどうかを監査する技術だ。中身は、生成AIの内部動作状態の解析から回答の根拠を抽出して提示する生成AI説明性技術と、回答とその根拠の間の整合性を検証して矛盾点を分かりやすく提示するハルシネーション判定技術から構成されている。

　どちらの技術も、テキストだけでなくナレッジグラフや画像といったマルチモーダルな入力データを対象にできるため、ナレッジグラフ拡張RAGと組み合わせてより高信頼な生成AIの活用を実現できる。

　「この技術を交通画像から道路交通法違反の状況を検出するタスクに適用した結果、回答根拠として生成AIが入力された交通画像と道路交通法ナレッジグラフのどこに注目して回答したかを示せるようになった」（園田氏）

　富士通は今後も、日本語やコード生成といった多種多様なエンタープライズ向けの特化型生成AIモデルを順次ラインアップに追加して拡充していく構えだ。

　特化型生成AIの市場におけるポテンシャルはどれほどのものか。会見の質疑応答で聞いてみたところ、岡本氏が次のように答えた。

　「これまで利用されてきた汎用の対話型モデルは、パブリッククラウドからインターネット経由で利用者が広がっていった。これに対し、特化型モデルは個々の企業での利用を前提としたものなので、プライベートクラウドやオンプレミスでも用途に応じて使えるようにしており、市場としては相当なポテンシャルがあると見ている」

　生成AIの利用において対話型モデルと特化型モデルは競合するのではなく共存すると見られるので、岡本氏が言うように特化型モデルの市場性におけるポテンシャルは相当あるだろう。ただ、それを、業務の生産性向上はもちろん、ビジネスの競争力強化に向けた効率性だけでなく、新たなアイデアの創出やCX（カスタマーエクスペリエンス）の飛躍的な向上につなげていけるかどうか。生成AIによる変革の本質を見据えた上で、今後の動きに注目していきたい。

○著者紹介：ジャーナリスト 松岡 功

フリージャーナリストとして「ビジネス」「マネジメント」「IT／デジタル」の3分野をテーマに、複数のメディアで多様な見方を提供する記事を執筆している。電波新聞社、日刊工業新聞社などで記者およびITビジネス系月刊誌編集長を歴任後、フリーに。主な著書に『サン・マイクロシステムズの戦略』（日刊工業新聞社、共著）、『新企業集団・NECグループ』（日本実業出版社）、『NTTドコモ リアルタイム・マネジメントへの挑戦』（日刊工業新聞社、共著）など。1957年8月生まれ、大阪府出身。