端末割引を制限する意図は? Huaweiとの取引は? ドコモ株主総会の質疑応答

ITmedia Mobile / 2019年6月18日 22時34分

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NTTドコモの吉澤和弘社長

 NTTドコモは6月18日、第28日提示株主総会を開催。同社の吉澤和弘社長が事業報告をするとともに、株主からの質問を受け付け、役員が答えた。

 ドコモは、2年前から「beyond宣言」という2020年とその先を見据えた中期戦略を掲げている。このbeyondという言葉には、「2020年のその先」「パートナーとお客さまの期待を超える」「ドコモ自身が変わり自らを超える」という3つの意味を込められている。また、この中期経営戦略の軸は2つあり、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」が意識されている。同社はこうした指針をもとに、実行すべき6つの宣言を掲げる。

 一方で、業界を取り巻く課題は多い。吉澤氏は「これから楽天の新規参入や、通信事業法の改正などにより市場環境が激しく変動する中で、私たちは自ら変化を先取りして、お客さまや世の中に対して、パートナーの皆さまとともに新しい価値を提供し続けることで、競争を勝ち抜いていく」と話す。

 その上で、課題解決に向けた取り組みをアピールする。2019年度は「さらなる成長に向けた変革を実行する年」と位置付けられており、ドコモとしては3つの指針を掲げる。1つ目は「お客さまに選ばれ続けるための競争力強化」、2つ目は「マーケティングモデル変革による新たな収益機会創出」、3つ目は「スマートライフ領域のさらなる成長と5G商用化の加速」だ。

 6月1日に提供開始した新料金プラン「ギガホ/ギラライト」は、6月17日時点で190万人が選択しているという。端末販売に関しても、新たに36回払いを導入し、ハイエンド端末を購入する際の負担を低減する「スマホおかえしプログラム」を開始した。吉澤氏は「マーケットリーダーとして先んじて競争力を強化していく。お客さまに寄り添い、絆を強めることで顧客基盤を強固にしていく」と述べる。

 さらに、ドコモショップの運用を抜本的に見直し、店頭での待ち時間や応対時間を2018年度の約半分にすることを目指す。また、スマホ教室の実施や、アフターサービスの拡充により、顧客との接点も増やす狙いだ。

 2つ目の新たな収益機会の創出としては、dポイントクラブの会員基盤を軸とした事業推進を重要視する。3つ目のスマートライフ領域では、マーケティングソリューション、映像配信、フィンテックなどを強化する。

 5Gの取り組みについても言及。2018年2月に提供開始した「DOCOMO 5G Open Partner Program」には、既に全国から2700を超える企業・団体が参画。1年間でその数は2倍に増えた。具体的には「5G BUSINESS CAMP」が国内6箇所で開催されており、常設の5G検証環境を整えた「ドコモ5Gオープンラボ」も国内外に4箇所を開設。また、2年前に開始した「5G トライアルサイト」では、174件のトライアルを実施し、1年間でその数は3倍以上に拡大した。

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