端末販売で大打撃を受けたKDDI 低価格5GスマホとiPhoneが突破口に?

ITmedia Mobile / 2020年8月1日 9時40分

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8月5日に発売されるZTEの「ZTE a1」。約6万円と、5Gモデルの中ではリーズナブルだ

 コロナ禍に見舞われた2020年度の第1四半期。キャリア4社の中でいち早く決算を発表したKDDIだが、通信事業はむしろ需要が増していることもあり、業績自体は堅調だった。一方で、大打撃を受けた分野もある。それが、端末販売だ。特に第1四半期は5Gの立ち上げ直後で、インフラの移行計画にも影響を与えかねない。端末販売の立て直しは急務といえそうだ。その詳細を見ていきたい。

●コロナ禍の影響は軽微だった第1四半期決算、電気やテレワーク需要は伸びる

 生活に欠かせないインフラということもあって、通信事業はコロナ禍の影響を受けづらい。毎月の料金をユーザーから受け取れる上に、外出自粛の状態でも一定のニーズがあるからだ。むしろ、リモートワークやオンライン授業などで、通信そのものに対するニーズは増えたといえるかもしれない。KDDIの第1四半期決算も、それを証明する。

 売上高は1兆2427億円で、前年度の1兆2461億円からはわずかに落ちて減収になっているものの、営業利益は2558億円から2907億円へと増加。第1四半期は、前年同期比で減収増益になった。業績予想については据え置かれている。同じインフラでも鉄道・航空など、他分野で会社とは1000億円を超える大幅な赤字を出している会社も多いが、そうした会社と比べ、通信はコロナ禍に強いといえそうだ。

 コロナ禍の影響で、むしろ伸びている分野もある。コンシューマー分野では、外出自粛の結果、電気の使用量が大きく増えた結果、「auでんき」のARPA(1アカウントあたりの平均売り上げ)が640円に伸長。19年度の350円、20年度の490円を上回る伸びを記録し、営業利益の増加にも貢献した。

 法人事業では、テレワーク需要が伸び、クラウドアプリ、リモートアクセス、ビデオ会議の申し込み数が、それぞれ5倍、4倍、8倍に増加したという。KDDIまとめてオフィスの新規契約数も、スマートフォンが1.6倍、タブレットが1.8倍、モバイルルーターが1.9倍と、テレワーク需要を取り込むことができた。上記のauでんきをはじめとしたライフデザイン分野と法人分野の伸びは、営業利益増の要因のうち、206億円に上るという。

●端末販売台数45万台減少の衝撃、電気通信事業法改正も打撃に

 足元の業績は堅調だったKDDIだが、不安要素もある。コロナ禍で、5Gへの移行に遅れが出ているからだ。深刻なのが、端末販売台数。2019年度の第1四半期が195万台だったのに対し、今期は150万台と45万台もの減少に見舞われた。KDDIの高橋誠社長もこの状況に危機感をあらわにしながら、次のように語った。

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