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「不適切な販売どうして放置?」「5Gで特徴的なサービスがない」 KDDI株主総会で指摘、高橋社長の答えは?

ITmedia Mobile / 2022年6月23日 8時55分

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総会は都内ホテルで開催されたが、株主に限定したインターネットによるライブ中継も実施(写真提供:KDDI)

 KDDIは5月22日、第38期定時株主総会を開催した。38期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の事業報告を行った他、2022年度から始動した新中期経営戦略、第39期の業績予想を高橋社長が説明。また、株主からの質問に担当役員が回答した。

●新中期経営計画を説明

 高橋社長は、2022年から2024年度の新中期経営戦略について説明。長期ビジョンとして策定した「KDDI VISION 2030」を紹介し、「2030年には、あらゆる産業や生活シーンで付加価値を提供できる存在、社会を支えるプラットフォーマーになることを目指す」とした。

 2021年までの中期経営戦略では「通信とライフデザインの融合」を掲げてきたが、2022年から2024年は5Gを中核に据えて事業変革を推進する。「通信を核としたイノベーションの推進」「安全安心で豊かな社会の実現」といった重要課題を策定しており、それを踏まえた中期経営戦略では、パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を根幹に据え、事業戦略と経営基盤の強化を進めるという。

 新中期経営戦略では、事業戦略を「サテライトグロース戦略」と位置付け、本格化を迎える5Gを中心に置き、通信を核とした注力領域を拡大していく。注力領域は「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「金融」「エネルギー」「LX(ライフトランスフォーメーション)」「地域共創」の5つ。事業戦略を推進するにあたり、成長の鍵となるのは5Gだと高橋氏は述べている。「あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、多様なパートナーとともに、新たな価値が生まれる時代を目指す」と語った。

 その5Gだが、KDDIは多くのユーザーが快適に利用できるように、商業地域、鉄道といった生活動線に沿ったエリアの拡大を強化している。また、利用目的に応じた高速大容量の通信環境を提供できる5G SAの展開も進めており、映像配信やゲーム産業で活用が始まっていることを紹介した。

 携帯電話料金の値下げでARPU収入はキャリア各社の課題となっているが、KDDIは新中期経営戦略でARPUの最大化を目指している。5G契約者数の増加と、バンドルプランでYouTube Premium、Netflixなどの魅力的なサービスを提供することで5Gの利用を加速。2024年度のマルチブランド通信ARPU収入が、2021年度対比で増加することを目指す。

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