「PayPayはマネタイズの時期に」「KDDI通信障害は対岸の火事ではない」 ソフトバンク宮川社長

営業利益に関しては通信料値下げと獲得費の増加による大幅な減益が響いた

　ソフトバンクが2023年第3月期1四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.4％増の1兆3619億9900万円、営業利益は同12.7％減の2471億1100万円、純利益は同14.9％減の1285億4200万円で増収減益。宮川潤一社長は「経営目標に対して進捗（しんちょく）は順調」とした上で、「来年（2023年）以降の事業成長が一番重要で、今後の体制を急ピッチで整えている」と説明する。

●値下げ影響はピークに　巻き返しの体制整う

　事業のセグメント別では、主力のコンシューマー事業が売上高6674億円で同4％減。モバイル通信事業における値下げ影響が継続して響いた。スマートフォン契約数は同7％増の2792万契約と順調に拡大したが、減収をカバーできなかった。

　この契約数増には、楽天モバイルが0円プランを廃止したことで、MNPによる楽天モバイルからの転入が含まれる。楽天モバイルへの転出が「半分になった」（同）ことも貢献した。

　宮川社長は「通信料金値下げ影響が最も多く出る年が今年（2022年）」であり、2022年の値下げ影響を900億円と見積もる。第1四半期にはそのうち250億円の影響が出ており、加えて端末販売台数の減少と獲得費増加が響いた。

　ただ、期初予想よりは順調に推移していると宮川社長。値下げ影響のピークを迎えて、今後は値下げ影響が減少していくことから、宮川社長は「（今期）後半の巻き返しを頑張っていきたい」と意気込む。

　値下げによる大幅な減収は継続するが、2021年の値下げ開始からこれまでの間にソフトバンクは「我慢して肩慣らしをしてきて、値下げした価格帯での体制作りを整えたところ」（同）。この「肩慣らし」が終わってこれからが本番ということで、宮川社長は「攻めに転じるメニューを出していくフェーズ」と強調。今後さらなるユーザー拡大に向けてモバイル通信事業の新たな戦略を打ち出す。

　昨今の値下げ影響は、来期にもまだ500億円程度は残存することを予測しているが、これはコスト削減でカバーできると宮川社長。来期には減価償却費が大幅に減少する見込みで、値下げ影響があっても各事業を伸ばして利益につなげたい考えだ。

　増収となったのは法人事業で、特にソリューション事業が12％の伸張となり、トータルで3％の増収となった。利益は5％の減益だったが、前年度に発生した一時的な費用の戻し入れの影響があり、それを除けば2％の増益だった。