MVNO回線数は横ばいもIIJmio、mineo、イオンモバイルがシェア拡大 MM総研の調査より

独自サービス型SIMの市場規模

　MM総研は、6月26日に国内MVNO市場の2024年3月末時点での実績を発表した。

　独自サービス型SIMの回線契約数は1310.4万回線で前年同期比0.1％減となった。要因として個人向け用途でのMNOやサブブランドへの流出、NTTドコモが提供している「OCN モバイル ONE」の新規受付終了などが考えられる。

　回線契約数は携帯電話市場全体からみると構成比は6.0％で、前年同期比0.3ポイントの微減。インターネットイニシアティブ（IIJ）、オプテージは法人向け回線の好調や2023年12月の電気通信事業法の省令改正で順調に回線数を伸ばした一方、NTTドコモはOCN モバイル ONEの新規受付停止や代替プラン「irumo」などへ流出した影響で伸びは鈍化した。

　サブブランド（Y!mobile、UQ mobile）はMNOのメインブランドからの移行ユーザーを効率よく獲得して大幅に回線数を増加させ、2024年3月末時点のサブブランドの契約比率は携帯電話契約数の9.3％（前年同期比1.3ポイント増）まで拡大。NTTドコモの「ahamo」、KDDIの「povo」、ソフトバンクの「LINEMO」といったMNO各社のオンラインプランの契約数比率も4％強にまで拡大している。

　2024年3月末時点で独自サービス型SIM市場の事業者シェア1位は「IIJmio」「BIC SIM」などを提供するIIJの27.1％（355.5万回線）で、IoT用の法人向けSIMが好調な他、個人向けサービスの端末セールや最大50GBの大容量プランを拡充したことなどで契約数を伸ばしている。

　2位はNTTドコモの12.8％（167.3万回線）で、3位はキャンペーンや長期利用者向け特典が好評の「mineo」を提供するオプテージの10.0％（131.0万回線）、4位はイオン経済圏を活用した戦略を展開している「イオンモバイル」を提供するイオンリテールの5.7％（74.8万回線）となった。

　同社は2025年3月末時点の独自サービス型SIM市場は1420万回線になると予測。IoT用途では引き続き市場が拡大し、2026年3月末時点のIoT向け回線比率は54.1％と個人向けSIMを抑えて過半を占めると見込む。