スマホ本人確認「マイナカード一本化」は本当？ 実情とSIMスワップ詐欺問題を知る

「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」報道のもとになった政府の「国民を詐欺から守るための総合対策」の概要では、赤線のように「マイナンバーカード“等”」となっている。後述するが、これはICチップを搭載する運転免許証や在留カードなども含む。「原則一本化」は法律上の本人確認方法が券面の提示のみという偽造に弱い状況を一新し、ICチップでの真贋確認を義務付けることを意味する

　6月18日に「国民を詐欺から守るための総合対策」の報道で、「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」という実際の施策とは異なるタイトルの話題が盛り上がった。5月には「偽造マイナンバーカード」を用いた「SIMスワップ」と呼ぶ手法で他人のスマートフォンの電話番号（SMS）を乗っ取り不正決済に利用される事件も話題になった。

　いずれも、報道の「マイナンバーカード」という単語だけが注目され、SNSでも実際の施策内容や実態と懸け離れたコメントが多く見られた。

　「SIMスワップ詐欺」と「マイナカードなども活用した本人確認の厳格化」の話題で共通しているのは、「2020年代のスマホはショッピングや決済、資産管理の中心にあり、スマホの電話回線契約やアカウントを狙う詐欺が増加している」という点だ。従来の携帯電話を使った詐欺といえば、架空契約した「飛ばし携帯」でのオレオレ詐欺や投資詐欺、ロマンス詐欺が中心だ。だが、2020年代になりスマホでの決済や資産管理の利用が増えたことから、「フィッシング詐欺」や「SIMスワップ詐欺」でアカウントや携帯電話回線を乗っ取って不正決済や送金に利用する詐欺が増えている。

　そこで、政府をはじめ総務省、警察庁は詐欺や不正契約への根本的な対策として、2006年の法律に基づく本人確認方法にある「本人確認書類の提示と目視」を見直し、マイナンバーカードや運転免許証などの「ICチップを用いたより確実な真贋確認の義務化」の施策に向け動いている。もちろん、既に携帯電話事業者や携帯電話ショップも現在の法の規定の範囲で対策を講じているが、ICチップの真贋確認などを義務化することでより確実に穴をふさぐことができる。

　この記事ではSIMスワップ詐欺の話題をもとに、その手口や技術、本人確認に関する法に関する基本的な部分から、現在進んでいる政府・国の動きまでを紹介していく。

●詐欺の実行者は「フィッシング詐欺」＋「SIMスワップ詐欺」で金銭を狙う

　SIMスワップ詐欺の前に、まず「フィッシング詐欺」について知ろう。近年急増している、SMSやメールで偽物のショッピングサイトや銀行などのサイトに誘導し、「利用情報の更新が必要」といった理由で「個人情報や電話番号、ID、メールアドレス、パスワード」などを入力させるものだ。

　詐欺の実行者はこの方法で得た情報をもとに、被害者のショッピングサイトや銀行口座、クレジットカード、コード決済、仮想通貨などのサイトに不正ログインし、換金可能な品の購入といった不正利用や不正送金を実行する。