ソフトバンクがAndroidスマホの単体販売を終了した理由 「法的に問題ない」背景も考える

　こうした状況下において、店頭で端末の単体販売が拒否された事例は不適切な行為と見なされ、総務省が開設した「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」にたびたび通報された。2021年9月から2022年2月末まで、この窓口に寄せられた通報701件のうち、394件が「通信料金と端末代金の完全分離」違反に関するもので、その中には「端末の単体販売拒否」が含まれていた。

　この事例だけを見ると、「端末の単体販売を行わないのはルール違反では？」と思われるかもしれない。しかし2023年12月の法令改正以降は、回線契約とセットの場合でも端末単体販売の場合でも、割引の上限は4万4000円までになったので、単体販売をやめたからといって割引の上限をオーバーするわけではなく、違反にはならない。

　「通信料金と端末代金の完全分離」の理念に反するようにも思えるかもしれないが、この完全分離の趣旨は「通信サービスの継続利用を条件とする端末割引を禁止すること」と「通信契約の継続利用を条件としない端末割引を制限すること」にあり、端末の単体販売を義務化しているわけではない。ちなみに、ドコモ、au、ソフトバンクの端末購入プログラムは、キャリアを解約した後でも特典（残債免除）を利用できるので、「通信サービスの継続利用を条件とする端末割引」には抵触しない。

●法令改正後もアグレッシブな割引を敢行するソフトバンク

　ソフトバンクの「新トクするサポート」では、一部のスマートフォンでアグレッシブな割引を実施している。例えば「motorola razr 40s」は1～24回の支払いを月1円としており、2年後に返却すると実質24円で利用できる。最新の「Pixel 9」でも、128GBモデルは1～12回の支払いを月3円としており、1年後に返却すると実質36円になる（ただし早トクオプション料として1万9800円が掛かる）。

　これらは一見すると4万4000円の割引を超えているように思えるが、ソフトバンクは機種・期間ごとの「買取予想価格一覧」を用意しており、割引額から買取予想価格を引いた金額が4万4000円を超えないように計算している。

　例えばPixel 9（128GB）の場合、13カ月目に返却すると15万1164円もの金額が免除されるが、13カ月目の買取予想価格は9万1597円なので、その差額は5万9567円。これに早トクオプション料の1万9800円を引くと3万9767円なので、割引額4万4000円以内に収まるというわけだ。ソフトバンクの買取予想価格は一般的な中古市場よりも高額に設定されており、1～2年で100円を切る価格で利用できるのは、どう考えても他の販路よりお得だ。

　現在、こうしたお得なAndroidスマートフォンはソフトバンクユーザーしか購入できない。サブブランドのY!mobileやLINEMOのユーザーが購入できないのは残念だが、単体販売という足かせが外れた今、3ブランドの中でソフトバンクしか取り扱っていないスマートフォンの特典を強化することでブランド価値を高め、Y!mobileやLINEMOからソフトバンクへの移行を促す狙いもあるだろう。

　さて、気になるのはiPhoneの施策だ。現在のところ、iPhoneは単体で購入可能だが、9月10日の発表が予想される「iPhone 16（仮）」も単体購入は可能になるのだろうか。そしてPixel 9（128GB）のような攻めた割引はあるのか。ソフトバンクの端末施策は“サイレントアップデート”が多いため、オンラインショップや製品ページをまめにチェックしておいた方がよさそうだ。