みずほと楽天の資本業務提携で何が変わる？ 対面×デジタルの強みを掛け合わせ、モバイル連携は「できない」

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（左）とみずほフィナンシャルグループの木原正裕CEO

　みずほフィナンシャルグループと楽天グループは11月13日、包括的な資本業務提携を発表した。みずほ銀行が楽天カードへ14.99％を出資し、翌14日の記者会見で12月3日から提携クレジットカード「みずほ楽天カード」の提供を開始すると発表した。デジタル決済が個人消費の約30％にとどまる日本市場において、銀行の対面チャネルとEコマースプラットフォームの強みを組み合わせてシェア拡大を狙う。

　みずほ銀行は顧客接点のデジタル化とリテール戦略の強化を、楽天は実店舗を持つ金融機関との連携による信用力向上を、それぞれ目指す。2023年11月の楽天証券ホールディングスとの資本業務提携強化に続く今回の提携で、両社の協力関係はさらに深化する。楽天カードの発行枚数は2024年9月時点で3144万枚、ショッピング取扱高は21.1兆円に達しており、みずほ銀行の2400万口座を超える顧客基盤との相乗効果が期待される。

　新カードは年会費無料で、Visaブランドを採用。電子マネー「楽天Edy」やVisaのタッチ決済に対応し、海外旅行傷害保険（最高2000万円）も付帯する。利用特典として通常の買い物で1％の楽天ポイントがたまり、楽天市場での利用時は3％のポイント還元となる。みずほ銀行とイオン銀行のATM利用手数料や時間外手数料が無料になる他、年間利用額100万円以上の場合はコンビニATM利用手数料が月2回まで無料となる。

●法人向けの協業とデジタル与信での提携も

　今回の提携では個人向けサービスにとどまらず、法人向けの新たな展開も計画している。オリコとUCも業務提携に参画し、オリコのAI与信（性能規定与信）を活用したデジタル分割払い機能の導入を検討。楽天市場のユーザーは簡便な申し込みで即時審査が可能となり、繰り返し利用できる分割払いサービスの提供を目指す。

　法人向けサービスでは、楽天グループが展開するサービスに関わる約90万社の加盟店などの事業者向けに、新しいビジネスカードの発行を検討。楽天の決済データとみずほの企業向け資金繰り支援ノウハウを組み合わせ、回収業務の効率化や精算業務のDXなど、新たなソリューションの開発も進める。さらに2024年春以降には、みずほマイレージクラブのリニューアルに合わせた新ポイントサービスの連携も予定している。

　記者会見で楽天の三木谷社長は「デジタル決済は個人消費の30％程度で、まだまだマーケットが広がる。みずほと組むことで今までにない資産活用ができる」と期待を示した。株式譲渡の実行は2024年12月1日を予定している。