12月26日からスマホ端末が実質値上げに？ 半年間の「お試し割」導入も 総務省が改正ガイドラインを公表

　大手キャリアが実施している端末購入プログラムのベースになっている、買い取り予想価格にもメスが入る。端末購入プログラムでは、1～2年後に端末を返却すると、残債や残価が免除されるが、免除する金額は、買い取り予想価格から4万4000円を超えてはいけない。

　これまで、買い取り予想価格は各キャリアが独自に考案しており、高額な買い取り予想価格を設定することで大幅な金額免除を可能にしており、例えばソフトバンクは1年で24円、auでは2年で47円という実質価格になる機種もある。しかし新ガイドラインでは、中古市場の業界団体である、リユース・モバイル・ジャパン（RMJ）のWebサイトに公表されている買い取り平均金額を使用することを定めている。

　この案に対してはキャリアから反発の声が挙がっている。KDDIは「RMJが公表する平均買い取り金額に、Cランクの端末は含めず、Sランクの端末を含めることが適当」と意見している。Cランクでは目立つ傷や擦り傷があり、買い取りに出す際に追加料金が発生する恐れがあるため、Cランクを含めることは適切ではないと主張する。もちろん、Cランクを含めることで買い取り予想価格が下がり、残価が安くなってしまう懸念もある。

　ソフトバンクは、「RMJが公表する平均買い取り金額が、一般的な買い取り金額といえるだけのシェアを占めているかが不透明」「中古事業者の買い取り価格がフリマ市場の取引価格よりも安価になっており、利用者利益を損なう可能性があること」といった懸念を示す。同社は、中古市場に占めるフリマのシェアが約30％程度あることに触れ、フリマ市場の取引価格を、端末購入プログラムの買い取り価格として用いるべきとの考えを示した。

　改正されたガイドラインは、2024年12月26日から施行される。26日以降に購入したスマートフォンは、返却した際の実質負担額が割高になる可能性があるため、スマートフォンの購入を検討している人は、12月25日までに購入するのが得策といえる。