今買うべきiPhoneとAndroidスマホまとめ 12月26日から「毎月1円」や「2年47円」が消える？

ドコモのiPhone 16（128GB）の実質負担額。いつでもカエドキプログラムを利用して23カ月目に端末を返却する場合、残価8万9760円の支払いが不要。実質負担額は5万5440円になる

　現在、大手3キャリアでスマホを安く買う方法として真っ先に挙がるのが、各社が提供する残価設定型の端末購入プログラムの利用です。2年後に返却が必要なものの、実質24円（月々1円）や実質47円といった負担で端末を購入できます。

　しかし、それも間もなく終了するかもしれません。総務省のガイドラインが12月26日から改正され、これまでのように月々1円といった負担で端末を購入できなくなる可能性があります。そこで今回は、現行プログラムの利用で安く買えるスマホを紹介します（価格は全て税込み）。

●12月26日から何が変わる？

　まず、端末購入プログラムの仕組みと、12月26日からどう変わるのか、簡単に説明します。

　そもそも端末購入プログラムとは、端末を分割払いで購入し、一定期間後に端末を返却することで、残価（支払っていない金額）の支払いが免除される仕組みです。実際は1年で返却できたり2年以上使ったりすることもできます。それ以外にも各キャリアで違いはあるものの、簡単にいえば「2年後に返却することで端末が安く買える仕組み」と覚えておけばいいでしょう。

　ドコモは「いつでもカエドキプログラム」、auは「スマホトクするプログラム」、ソフトバンクは「新トクするサポート」という名称です。

　例えば、ドコモのiPhone 16（128GB）の通常価格は14万5200円ですが、「いつでもカエドキプログラム」を利用して23カ月目に返却した場合、残価である8万9760円の支払いが免除されます。2年しか使えないかわりに、実質5万5440円の負担で端末を使えることになります。

　12月26日から変更されるのはこの「残価」の扱いです。これまで、残価は各キャリアがある程度独自に設定できたため、実態よりも高額な残価になる場合もありました。それにより、プログラムを利用すれば実質24円や実質47円といった極端に安い負担額で端末を買えていたのです。

　しかし、改正ガイドラインの残価には、一定の基準として、中古市場の業界団体であるリユース・モバイル・ジャパンが公表する買い取り平均金額から4万4000円を超えない金額が設けられます。そのため、これまでのような高額の残価を自由に設定できなくなり、端末の実質負担額が上がる可能性があるのです。プログラムを利用した端末の購入を検討中の人は、12月25日までに購入するのがいいでしょう。

●ソフトバンクはiPhone 15やPixel 9が月々1円から