ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天が2025年年頭所感を発表 「ネットワーク品質」「AI」に注力へ

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの社長が2025年の年頭所感を発表した。

　2024年は電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインが改正され、端末購入プログラムで残債を免除する際の基準となる、端末の買い取り予想価格が見直された。改定前まではキャリア自らが買い取り予想価格を定め、そこに割引上限である4万4000円（税込み、以下同）以内の金額を足した額を免除していたが、改正後はRMJの予想価格が基準となり、「Pixel 9」など、一部のスマートフォンが値上がりした。

　ドコモによるahamoのデータ増量で30GB化の動きが激しくなった1年だった。KDDIやソフトバンクもahamo追随を余儀なくされた。楽天モバイルも家族や若年層に向けた割引やポイント還元施策を導入し、携帯電話端末のみならず、料金施策も見逃せない年だった。

●ドコモグループ、ネットワークを含むサービス品質を向上　顧客やパートナーの声と向き合う

　NTTドコモグループは、新たな経営体制のもと、成長の新ステージに踏み出した、と2024年を振り返る。足元を見ると、コンシューマー市場では端末価格や通信料金だけでなく、経済圏全体での顧客競争が激化。法人市場では通信とソリューションを一体化したサービス競争となっている。

　一方、スマートフォンの普及でトラフィックが増加し、安定したネットワークの提供や、災害に強いネットワークの構築が求められていることから、ドコモは信頼される品質を経営の最重要課題とする。さらに、AIを中心とした先端技術の進化に迅速に対応し、ビジネスモデルやサービスの変革を推進する。

　ドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ・グローバル、NTTコムウェア4社一丸となり、顧客やパートナーの声と向き合い、迅速に応えていき、サービスの品質を高め、新たな体験や新しい体験を生み出す。

●「お客さま第一」原点のKDDI、顧客の声を商品・サービスに反映

　KDDIは、気候変動や生物多様性への対応、地政学リスクを考慮したサプライチェーンの確保、人権問題への配慮、人口構造の変化による社会的格差の拡大、AI・量子などの技術による市場の変革など、企業経営の重要な要素を挙げた上で、人口減少や高齢化など日本特有の課題が昨今、浮き彫りになっている中、先進的な取り組みにより他国をリードすることが求められている、と前置き。このような中、KDDIは「お客さま第一」を原点とし、顧客の声を商品・サービスに反映させる方針を掲げている。