ドコモが国立競技場やアリーナの運営に注力するワケ 「年間15日ほどは自社で興行できる規模」目指す

国立競技場について、25年4月からNTTドコモを代表とするコンソーシアム「国立競技場 × Social Well-being グループ」が運営を行うことが決定した

　2025年、NTTドコモが運営に関わるスタジアム・アリーナ施設が3つ加わる。1つは、2024年11月に運営に関する契約を締結した新しい「国立競技場」だ。

　さらに、名古屋の「愛知IGアリーナ（25年7月1日開業）」、神戸の「ジーライオンアリーナ神戸（25年4月4日開業）」も開業する。ドコモは2019年に「有明アリーナ」の運営に参加しているが、2025年はその規模を大きく広げることになる。

　通信事業者とイベント会場の関係といえば、人が集中する施設としてネットワーク整備を強化する取り組みの他、イベントやスポーツチームの後援といった関わり方が多い。なぜドコモは、ここに来てスタジアム・アリーナ運営に関して各地で取り組みを進めているのだろうか。

●スポーツ施設×街作りで注目のスマート・ベニュー事業

　周辺の街作りとの協調や交流施設としての機能を持つ、スタジアム・アリーナなどの複合施設を「スマート・ベニュー」と呼ぶ。このスマート・ベニューを中心とした街作りを、全国で民間企業や自治体が進めている。この事業には複数の民間企業が参入しており、多くはスポーツ、エンタテイメント事業による人のにぎわいを起点に、周辺開発やインフラ整備などを含めた地域活性化や情報発信への貢献が期待されている。

　スポーツに興味のある人なら、日本ハムファイターズの「エスコンフィールドHOKKAIDO」として知られる北海道北広島市「北海道ボールパークFビレッジ」や、ソフトバンクも連携する長崎県長崎市「長崎スタジアムシティ」が分かりやすいだろう。これらの施設は、周辺の街やビジネスの活性化を視野に入れて運営しており、スタジアム自体も普段から集客に力を入れている。これらは民間の事例だが、国や自治体も保有する施設の運営を民間企業に委託する取り組みを進めており、民間ならではの柔軟な取り組みによる街作りやにぎわい施設としての運用を期待している。

　なぜ近年、特に2025年に複数のスタジアム・アリーナ施設がオープンするのだろうか。理由の1つとして、2019年にプロバスケットボール「B.LEAGUE」が発表した新B1「Bプレミア」リーグ構想が影響している。以後各地でBプレミアにも対応するアリーナ施設の整備計画が進み、ドコモが関わる愛知IGアリーナとジーライオンアリーナ神戸もB.LEAGUEのチーム本拠地として運用される。

　なお、施設を中心に街の整備やにぎわいを創出する構想や、官民連携で運営する施設は以前からもある。規模はさまざまだが、IT通信系企業を中心に挙げると、ダイエー時代から続くソフトバンクの「みずほPayPayドーム福岡」もその1つだ。国が進めている施設や資産を官民連携で活用する事例のうち、民間の大手企業が参画した例としては指定管理者制度や管理許可制度を用いた楽天の「楽天モバイルパーク宮城」やDeNAの「横浜スタジアム」などが挙げられる。