「auマネ活プラン＋」が好調のKDDI、UQ mobile／povoも回復に貢献 高橋社長から最後のメッセージも

高橋誠社長（左）と、新社長となる松田浩路氏

　KDDIは2月5日、2025年3月期第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比2.3％増の4兆3641億9500万円、営業利益は同2.0％増の8645億6600万円で増収増益。四半期利益は同1.7％減の5365億3100万円だったが、前期の子会社・関連会社の組織再編に関わる一過性影響などがあったためで、それを除けば同0.6％増になったという。

　4月1日に代表取締役社長CEOを退任して代表取締役会長へ異動することが決まり、最後の決算説明会となった高橋誠氏は、「通期予想に対して順調に進捗（しんちょく）」と話した。

●通信のモメンタムは回復　UQ mobileやpovoも勢いをけん引

　営業利益の増減要因としては、マルチブランド通信ARPU収入が35億円、金融エネルギー事業が126億円、DX事業が123億円、そしてローソンが好調で182億円とそれぞれ増加。それに対してグループMVNO収入や楽天ローミング収入が122億円のマイナスとなり、その他の減収要因を加えて、169億円の増加となった。

　主力のパーソナル事業は、通信・付加価値ARPU収入を合計した総合ARPU収入が1兆4882億円となり、通信ARPU収入は35億円、付加価値ARPU収入は279億円の増加。通信ARPU収入は第4四半期にトータルで増収となる見込み。

　スマートフォンの稼働数は3270万契約となり、順調に拡大。全体での解約率は「競争激化で流動が活発化した」（高橋氏）ことで、マルチブランドでは1.30％と上昇したが、auブランドは低水準を維持したという。

　料金プランで新たな施策を投入したこともあり、2024年11月以降、契約は上昇基調となった。auブランドでauマネ活プラン＋を投入した狙いについて高橋氏は「使い放題利用の比率増加と付加価値ARPU向上を狙った」と話す。金融連携によって、auフィナンシャルグループの顧客基盤を拡大して、グループの成長を加速させたい考えだ。

　UQ mobileはコミコミプラン＋などの新プランを提供し、競争力のあるプランとした。povoも30日間30GBでは業界最安というトッピングを用意した。これらによってマルチブランドでは11月から純増数がプラスに転じた。

　総合ARPUは5340円で上昇基調にあり、特にauじぶん銀行、au PAYといった金融・決済サービスが15.6％増となって好調。UQ mobileからauへの移行も1.5倍に拡大しており、ARPU増に貢献した。