中国電力への課徴金が過去最高の16億5594万円まで膨らんだ理由

問題になった中国電力の表示例（出典は消費者庁）

　消費者庁は5月28日、中国電力が家庭用の自由料金プランについて、規制料金プランより安くなるかのように自社Webサイトなどで表示していたのは景品表示法違反（有利誤認表示）に当たるとして課徴金納付命令を出した。金額は過去最高となる16億5594万円だった。

　問題になったのは、自由料金プラン「ぐっとずっと。プラン」の「スマートコース」と「シンプルコース」。例えばスマートコースについて、「従量電灯Aよりも1年間で約1200円おトクになる新コース」「毎月約100円おトク」などとWebサイトやパンフレットで紹介していた。しかし実際には燃料費調整額の違いから従量電灯Aより安価にならない場合があったという。

●売上が大きいため課徴金が膨らんだ

　課徴金制度は、規制の実効性を確保する手段として、違反した企業などに金銭的な負担を課す行政上の措置。景品表示法の他、独占禁止法、金融商品取引法などが導入している。

　金額の算定法方は法令によって異なり、景品表示法の場合は一律3％となっている。中国電力の場合、2022年4月1日から翌23年1月12日までの間に、スマートコースで362億595万4077円、シンプルコースで189億9244万5823円を売り上げており、課徴金は16億5594万円となった。節電の風潮もあり、期間中の売上が大きかった。

　中国電力は28日、課徴金納付命令を受領したと発表。利用者に対して「改めて深くお詫び申し上げる」と謝罪した上で、表示の影響を受けたとみられる利用者に対しては、4月30日から返金手続きを始めた。今後は、従業員研修の充実やチェック体制の強化を通じて再発防止を図る考えだ。