「あの著名人が投資を教えます！」──SNS経由のなりすまし詐欺が増加 相談件数は1年で約10倍に 国民生活センターが注意喚起

国民生活センターへの相談件数（同センターが公開した資料から引用、以下同）

　著名人やその関係者になりすまし、SNS経由で投資や金融商品の購入を誘う消費者トラブルが急増しているとして、国民生活センターが5月29日に注意喚起した。同センターへの相談件数は2022年度から23年度の1年間で約9.6倍に増加。平均契約額も増えているという。

　22年度の相談件数は170件、平均契約額は234万円だったところ、23年度は1629件・687万円に増加。相談件数は23年度内でもほぼ右肩上がりに上昇しており、23年4月の相談件数は25件だったところ、9月には110件に、24年3月には304件まで増えた。契約当事者の属性も開示。性別は男性が51.5％、女性が48.5％。平均年齢は60.4歳だった。

　実際の勧誘では「○○（著名人）が主催する投資の勉強会」「○○（著名人）が投資のノウハウを教える」「○○（著名人）と知り合いでもうかる」などといった口実で投資を誘うものの、お金を振り込むと連絡が取れなくなるといった被害が出ているという。

　中でも多いのが、SNS広告を通した勧誘だ。国民生活センターは注意喚起の一環として、実際の被害事例も紹介。例えば24年1月には、SNS広告を通して著名な経済評論家のアシスタントを名乗る人物とつながり、投資を勧められたため、総額1500万円を振り込んだところ、出金できなくなった事例があったという。

　他にも24年2月には、有名な投資家がノウハウを発信するとうたうSNS広告を通し、Webサイトに登録したところ、投資する額を勝手に決められ、支払えないと断ると違約金を請求された事例などがあったという。

　国民生活センターは、一連の勧誘について（1）著名人の名前や写真を無断で使った勧誘が横行している、（2）SNS広告の審査が十分に機能していない、（3）投資に関する勧誘のため、契約額が高額になりやすい、（4）いったん振込してしまうと被害回復が難しい──といった状況や問題点があることを指摘。

　以上を踏まえ、消費者に対し「SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるように」「振込先が個人名義の口座であれば絶対に振り込まないように」と注意を呼び掛けている。

　増加する投資詐欺や悪質なSNS広告については、名前や写真を使われる著名人本人や自民党も問題視しており、それぞれが対応に向けて動き出している。

　例えばZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、自身をかたる詐欺広告への対応を求め、大手広告プラットフォーマーである米MetaとFacebook Japanをそれぞれ提訴。自民党は24日、詐欺広告の被害に関する会合を開き、政府への提言案を取りまとめた。