スマホの電話番号を乗っ取られる「SIMスワップ」被害が増加 求められる対策とは？

　その一方で、対面での本人確認が不正のターゲットになる可能性も指摘されている。対面での本人確認にもICチップを読み取る公的個人認証サービスを導入するべきなのだが、読み取り機器やシステム開発が必要になる。

●コストの解決策は「スマホでICチップ読み取り」

　MVNOのイオンモバイルを提供するイオンリテールは、マイナンバーカードによる公的個人認証に一本化する方向性に賛同し、オンライン契約だけでなく、対面においても同じ時期に公的個人認証を開始するべきとしている。一方で、そうなるとマイナンバーカードを読み取るための環境が必要になり、その環境を誰が用意するかが課題になるとも指摘。システムを開発する時間の確保、コストに対しての支援を求めている。

　河野デジタル大臣は5月10日の記者会見で、「ICチップを読み取ることで更に厳格に本人確認ができる。民間でそのようなアプリがあれば、その使用を奨励したい。そういうものがなければ、デジタル庁で読取アプリを開発し、無償提供をしていきたい」と語っている。

　大手キャリアは環境を自前で用意できるだろうが、デジタル庁が無償提供することで小規模事業者でもICチップでの本人確認ができるとなれば、ユーザーも事業者も一定の安心感は得られそうだ。