Facebookから“著名人詐欺広告”激減？ 「対策できるのにやらなかった」疑惑

　23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。

　さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。

　前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提起した。5月には政府でも、なりすまし広告対策が議論の俎上（そじょう）に上っている。

　筆者は毎日Facebookにアクセスし、広告の状況を見ていたが、5月ごろから急に、著名人の投資詐欺広告を見なくなった。

　Metaは4月まで「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、詐欺広告対策がいかに難しいかをアピールしていたが、訴訟を提起されたり、日本政府が問題視したりしたタイミングでたまたま、なりすまし広告の「課題」が解決し、対策ができるようになったのだろうか？

　本当は対策はできるのに、広告収入が減ることを恐れて対策していなかったように見えるが……真相はどうあれ、対策が行われたとしたら、それは良いことだ。遅すぎたとしても。