米司法省、Adobeを提訴 解約困難なサブスクリプションで

Adobeのプラン選択画面（日本版）

　米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。

　司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。

　Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。

　訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持ツール」にしているという。

　また、解約しようとしてもAdobeのWebサイトでその方法を見つけるのは困難だとしている。さらに、サポートに解約の件で電話すると、頻繁に通話が切れたり、たらい回しにされたりしていたという。

　Adobeはこれを受け、「サブスクリプションサービスは便利で柔軟性があり、コスト効率に優れているため、ユーザーは自分のニーズ、スケジュール、予算に最適なプランを選択できる。われわれの最優先事項は、常にお客様にポジティブな体験を提供することだ。サブスクリプション契約の条件は透明であり、キャンセル手続きも簡単だ。FTCの主張に対しては法廷で反論する」というダナ・ラオ法務顧問兼CTO（最高信頼責任者）の声明文を発表した。

　Adobeは2012年に一連のアプリを買い切りからサブスクリプションモデルに移行した。FTCによると、サブスク料金がAdobeの収益の大半を占めているという。FTCは米Amazonに対しても同様の訴訟（リンク先はPDF）を起こしている。