Google、選挙広告のデジタル改変コンテンツ開示を義務化

　米Googleは7月1日（現地時間）、政治に関するコンテンツについてのポリシーで規定された、合成コンテンツの開示要件を更新すると発表した。

　合成コンテンツ（Googleは「AI」という言葉を使ってはいない）の開示要件は、昨年9月に発表され、同年11月から発効している。選挙広告の広告主は、広告に合成コンテンツが含まれる場合、明確に開示する義務が生じるというものだ。

　7月の更新で、「本物の、または本物のように見える人物や出来事を装って描写した合成コンテンツまたはデジタル処理で改変したコンテンツを含む選挙広告」の場合は、キャンペーン設定の［改変または合成されたコンテンツ］セクションのチェックボックスをオンにすることが義務付けられた。

　一部のフォーマット以外では、これに加えてユーザーにわかりやすいよう開示情報を配置する必要がある。例えば、音声がコンピュータで生成されたものであるとか、画像が実際の出来事を描写するものではないなどといったテキストによる開示が必要になる。

　このポリシーに違反しても、事前の警告なくアカウントが直ちに強制停止されることはない。アカウントが強制停止される場合には7日前までに警告が表示される。