三井住友カード、クレカの海外利用手数料を引き上げ 2.20％→3.63％に

　三井住友カードは7月24日、クレジットカードを海外で利用する際に発生する「海外事務処理手数料」を引き上げると発表した。現在クレジットカードで2.20％（いずれも税込み）、デビットカードで3.05％のところ、11月1日以降どちらも3.63％に引き上げる。

　同社は「昨今の海外におけるクレジットカード取引の環境変化、および海外取引に関連するコスト増加などにより、現状の海外事務処理手数料の維持が困難な状況となっております」と改定理由について述べている。

　海外事務処理手数料は、外貨によるカード決済が行われた際に発生するもので、日本語表記のECサイトであっても、外貨取引の場合は同手数料が発生する。今回の改定の対象は11月1日以降にSMBCへ到着した売上から適用するものの、加盟店からのデータの持ち込みのタイミング、同社の処理タイミングによっては、11月1日より前に新料率が適用されることもあるとしている。

　なお、海外キャッシュサービスについては、海外事務処理手数料はかからないという（デビットカードは海外ATM利用時に海外事務処理手数料を加算）。

　海外事務処理手数料を巡っては、三井住友カード以外のクレジットカード事業者でも改定が相次いでおり、楽天カードは2024年1月に一律2.2％への改定を告知。三菱UFJニコスは24年2月、auPAYカードとJ-WESTカードは4月に、いずれも3.85％に引き上げると発表している。