欧州AI規制「EU AI Act」への対応支援 PwCが開始

　PwC Japanグループは7月31日、欧州連合（EU）によるAI規制法案「EU AI Act」の対応支援サービスを開始した。規制を受けるかの判断や実際の対応など、法的リスク回避を支援するという。

　EU AI Actは5月に成立。今後段階的に施行され、2026年から全面的な規制が適用される見通しだ。規制が始まれば「基本的権利に対する明らかなリスク」をもたらすAIアプリは禁止される。例えば、生体認証データの処理を伴う一部のアプリは禁止される。

　さらに、教育、医療、法律、国境管理、選挙などで使うAIシステムなど「ハイリスク」と見なされるAIシステムは厳格な要件に準拠する必要がある。米OpenAIのChatGPTに代表される生成AIサービスも規制対象になる。

　PwCは（1）EUの現地法人がAIサービスを提供・導入する、（2）日本法人が制作したAIサービスをEUで提供する、（3）日本法人がEUでAIサービスを利用する──ケースを想定し、AIサービスが規制対象になるかどうかの判断や、規制に適合できているかの確認などをそれぞれ支援するという。

　EU AI Actを巡っては、AIを活用したビジネスやLLM（大規模言語モデル）への多大な影響が予想されている。例えば米国のシンクタンクCDIは21年のレポートで、欧州経済に5年間で310億ユーロの損失をもたらすとの見方を示している。