TelegramのCEOを仏当局が逮捕 「悪用の責任をCEOが負っているという主張は不合理」とTelegram

パベル・ドゥーロフCEO（同氏のInstagramより）

　ロシア発でドバイに拠点を置くTelegramのパベル・ドゥーロフCEOが8月24日（現地時間）、仏当局に逮捕されたと、米Reutersなど複数のメディアが報じた。

　Telegramは秘匿性の高さが特徴で、香港デモ参加者やウクライナ政府、ロシア政府を告発する個人なども安全な情報伝達手段として活用する半面、この秘匿性により、犯罪者が法執行機関の追跡を逃れるための連絡手段として使うことも多いと指摘されている。現在のアクティブユーザ数は約10億人。

　仏当局は、ドゥーロフ氏がTelegramの犯罪目的の悪用を抑制する措置を講じなかったため逮捕したとしている。

　Telegramは25日、公式アカウントで発表した声明文で、「プラットフォームまたはその所有者がそのプラットフォームの悪用の責任を負っていると主張するのは不合理だ」と主張した。

　ドゥーロフ氏は2013年にTelegramを立ち上げる前、ロシアでSNSサービスVKを立ち上げたが、ロシアのインターネット大手に買収された後、CEOの座を追われた。Telegram立ち上げ後、ロシア当局と対立し、亡命した。現在はドバイを拠点としているが仏国籍を持っており、欧州を頻繁に旅行している。