河野大臣、SNSのブロックについて見解 「誹謗中傷を受け止める必要全くない」 総裁選出馬会見で発言

　総裁選への立候補を表明した河野太郎デジタル大臣。8月26日に開催した立候補に関する記者会見において、河野大臣がX（旧Twitter）の一部ユーザーをブロックしている件について、「総理の資質としてふさわしいのか」という記者からの質問に答える形で自身の見解を述べた。

　「いつの頃からかSNSでの誹謗（ひぼう）中傷が非常に増えてしまった。特にTwitterは、Xと名前が変わってから誹謗中傷、フェイクニュース、偽情報があまり管理されなくなってきたのではないかとちょっと残念に思っている。誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家なら誹謗中傷していいんだ、芸能人なら誹謗中傷していいんだ、オリンピック選手ならと対象がどんどん広がって、あるいは一般の方も何かあるとXの中で誹謗中傷される」と発言。

　「特に責任を問われることなく誹謗中傷、人を傷つけている人がいる。これはネットの大きなマイナス面と思っている。何らかの形で誹謗中傷を止めなければならない、一つは法的な手段に訴えるということかもしれないし、もう一つ簡単にできるのが誹謗中傷をブロックすること」と、ブロック機能は誹謗中傷に対する抑止手段であると説明する。

　また「私がいま懸念しているのは、誹謗中傷する人をブロックしている人に対して、ブロックするのはけしからん」という風潮だという。「誹謗中傷されている人が、ブロックしてしまえば見なくて済むのに、ブロックしたと批判されるからと怖がってブロックしなくなるというのは大きな問題」「誹謗中傷をネットで受け止める必要は全くありません。誹謗中傷されたら、まずはブロックすることをお勧めしたいと思っている。そこでブロックしたことを『ブロックするとは何だ』と批判することはおかしいということも声を大にして言いたい」と私見を述べた。

　河野氏は、この他デジタル政策やエネルギー政策についても言及。需要が縮小する地方を活性化すべく、例えば交通機関であれば需要をオープンデータ化して共有し、ライドシェアなどを活用して適切な供給を与えることで解消していくと説明。省エネ技術や人口減で減少傾向にあった電力需要も、データセンターや生成AIにより増加に転じ、2050年ごろには1兆4000kWhに達するという。これは再生可能エネルギーを今の2倍投入し、原子力発電所を可能な限り再稼働しても足りない数字で、データセンターなど日本への投資にも悪影響があるとする。こうした需要に応えるべく河野氏は水素やアンモニア、CCS、核融合などさまざまな関連技術に“張っていく”必要性を説いた。