JAL、旅先に「ふるさと納税」すると現地で使えるギフト券がもらえるサービス開始

　日本航空（JAL）は9月1日、旅先の自治体に寄付すると現地で使える電子商品券「e街ギフト」が受け取れるサービス「旅先納税」の提供を「JALふるさと納税サイト」で始めた。12の自治体が対象となっている。

　旅先納税は、ギフティ（東京都品川区）が自治体向けに提供する地域通貨の電子化サービス「e街プラットフォーム」を活用したふるさと納税の仕組み。利用者は訪問先の自治体へスマートフォン専用サイトから寄付すると、返礼品として電子商品券をすぐに受け取れる。

　電子商品券は、旅先の宿泊施設や飲食店などの加盟店で利用できる。サービス開始時の対象自治体は、北海道の千歳市、倶知安町、和歌山県の白浜町、島根県の出雲市、鹿児島県の奄美市、喜界町、龍郷町、徳之島町、伊仙町、天城町、和泊町、知名町。

　またJALふるさと納税サイトで寄付した場合、寄付額に応じてJALのマイルがたまる他、マイルを「JALお買い物ポイント」に交換して寄付することも可能になった。

　JALは旅先納税のサービス開始を記念して、「JALふるさと納税」の旅行・体験カテゴリーの返礼品に合計1万円以上寄付した人を対象に旅行利用券などが当たるキャンペーンを実施する予定だ。