欧州評議会のAI安全条約に米、英、EUが署名

　欧州評議会は9月5日（現地時間）、AIの安全性に関する国際条約に米、英、欧州連合（EU）、イスラエルなどが署名したと発表した。

　欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関。この条約の正式名称は「Council of Europe Framework Convention on Artificial Intelligence and Human Rights, Democracy and the Rule of Law」（欧州評議会のAIと人権、民主主義、法の支配に関する枠組み条約）となっている。

　欧州評議会はこの条約を「AIシステムの使用を人権、民主主義、法の支配と完全に一致させることを目的とした、法的拘束力を持つ初の国際条約」と説明する。条約には、以下の3つの包括的な保証措置が含まれる。

・人々のデータが適切に使用され、プライバシーが尊重され、AIが人々を差別しないことを保証するなど、人権を保護する

・各国が公的機関や公的手続きが損なわれるのを防ぐ措置を講じることによって民主主義を守る

・署名国にAI特有のリスクを規制し、国民を潜在的な危害から守り、AIが安全に使用されることを保証する責任を負わせることで、法の支配を守る

　欧州評議会のマリヤ・ペイチノビッチ・ブリッチ事務局長は発表文で「AIの台頭がわれわれの基準を損なうのではなく、維持するようにしなければならない。この条約は、まさにそれを保証するように設計されている。（中略）これは、潜在的に世界規模で適用される開かれた条約だ。今回の署名が多くの署名の最初のものとなり、その後すぐに批准が進み、条約ができるだけ早く発効することを願っている」と語った。

　署名したのは上記の他、アンドラ、ジョージア、アイスランド、ノルウェー、モルドバ共和国、サンマリノの6カ国。

　この条約が発効するのは、少なくとも3つの欧州評議会加盟国を含む5つの署名国が批准した日から3カ月経過した月の1日となっている。