「トランプ政権復活」で、どうなるテック業界 日本含めた影響を予測する

　米国大統領選挙は、ドナルド・トランプ氏の勝利で終わった。

　なぜトランプ氏が勝利したのか、そこに至った背景などにはいろいろ分析の余地があるだろう。ただそこは、筆者は専門外なのでここで言及することはしない。

　だが、今後のテック業界にどのような影響がありうるかを考察することは、ある程度まではできる。

　筆者の視点から、「第二期トランプ政権がテック業界に与える影響」について、いくつかの観点から考えていきたい。

●インフレ対策がテックに与える「さまざまな影響」

　トランプ氏の政策の軸は「インフレ対策」だ。

　民主党バイデン政権下でのインフレは米国市場を直撃し、収入が低い層ほど打撃を受けた。そのことに対する反対票がトランプ支持の背景にあった……とする分析がある。

　分析が正しいかは別としても、結果としてトランプ氏はインフレ対策としての政策を軸に政権運営を行っていくことになる。具体的には減税であり、関税の引き上げであり、移民取り締まり強化だ。

　テック業界への影響も、まずはこの3点から大きく影響を受ける。

　円安容認であることは、直接的にわれわれの懐に響く。海外メーカーのものであろうが国内メーカーのものであろうが、円安は結局価格に反映される。この傾向が続くなら、あらゆるデジタル機器の国内価格は「高止まり」する。

　関税の引き上げは、米国での他国製品の利用にブレーキをかける。自動車や家電など、日本製品も大きな影響を受けるだろうが、関税の主な標的は中国だ。シンプルに言えば、中国メーカーの米国でのビジネスはさらに厳しくなっていく。各種デジタルガジェットについても、米国市場と中国市場ではさらに様相が違ってくるだろう。中国メーカーは中国本土ではもちろん、「米国以外でどう立ち回るか」が大切になるのは間違いない。

　それだけでなく、台湾からの輸入にも関税がかかることになれば、TSMCとの関係がフォーカスされることになるだろう。米国企業にとって強い逆風になりかねないため、さすがのトランプ氏も一定の慎重さを見せるだろうと希望的観測を持っているが、油断はできない。デジタルガジェットの生産からAI向けデータセンターへの投資まで、あらゆる側面に影響が出てくる。

　対中政策については、さらに強固な対策をとってくると想定される。先端技術輸出規制は強化・徹底されるだろうし、日本をはじめとした同盟国への同調圧力も高まりそうだ。半導体製造機器や素材産業への影響が出る可能性は高い。