なぜ、日本で「ネット投票」が実現できないのか

　NHKが報じたところによれば、10月27日に行われた衆議院選挙では投票率が53.85%と、戦後としては3番目に低いという水準であったという。前回に比べて投票率が上がったのは4県しかなく、選挙への興味関心の低下は全国的な傾向と言えそうだ。

　一方で日本経済新聞の報道によると、現地時間の11月5日に行われたアメリカ大統領選挙の投票率は64.52%で、戦後2番目の高さだったという。直接選挙ではないにしても、国のトップを国民の意志で選択できる大統領制であることに加え、二大政党制というシンプルな構造ゆえに、国民の関心もかなり高い。

　衆議院選挙における年代別投票率の推移を見てみると、平均を大きく下回るのが20代で、次いで10代、30代となっている。40代はほぼ平均値と同じぐらいだが、やはり10代から30代までの投票率を上げるということが、喫緊の課題であろう。

　そもそも忙しい最中、決められた日時に指定された投票所に行って投票というやり方が、現代的なライフスタイルからかけ離れているという意見もある。もちろん投票率が上がる本質は、国民の政治参加意識の向上であるべきなのだが、インターネット投票の導入は、将来を見据えれば避けて通れない道ではあるのも事実だ。

　選挙のたびにインターネット投票の議論が起こるところだが、いまだ実現には至っていない。今回はその実現についての課題を整理してみたい。

●現行制度はどうなってる？

　まず細かい検討に入る前に、現行の選挙制度と、インターネットを使う投票という行為の意義について、考えておきたい。

　既に多くの国民に関係するインターネットを使った公的手続きとしては、e-Taxがある。以前は申告書の郵送もしくは税務署への持参が必要だった確定申告も、現在はオンラインが原則になっている。こうしたすでに動いているシステムを参考にするというのは、一つの考え方である。

　ただ確定申告と投票の違いは、確定申告が国から国民へ課せられた「義務」であるのに対し、投票は国民から国に突きつける「権利」であることだ。つまり、権力の行使が逆向きというわけである。当然これは、システムのベーシックな方向性としても、またエラー処理の考え方としても、仕様として逆向きになるべきということは抑えておきたい。

　またこれも重要な点だが、インターネット投票の最大の目的は、有権者の利便性が上がることである。従って、ネット投票にしたら集計が便利とか役所が楽になるといったことが第一の目的ではない。付加価値としてそうなることはあっても、それを目的にセットしてはいけないということである。