「イオンカード」のイオンFS、カード不正利用で“特損28億円”も増収増益

　「イオンカード」などを手掛けるイオンフィナンシャルサービス（以下、イオンFS）は1月9日、2025年2月期第3四半期決算を発表した。イオンカードの不正利用に関し、被害の確認が取れた一部金額を補償するため、28億円の特別損失を計上したものの、銀行事業などの好調により営業利益が進展。増収増益となった。

　連結営業収益は3887億7200万円（前年同期比109％）、連結営業利益は379億1700万円（前年同期比145％）、連結経常利益は389億4100万円（前年同期比144％）となった。純利益は、カード不正利用被害の一部補償で特別損失28億円を計上した影響などにより、137億6300万円（前年同期比155％）だった。

　イオンカードを取り扱う国内・ソリューション事業の営業収益は1376億5700万円（前年同期比99.3％）、営業利益は22億2200万円（前年同期比227.3％）だった。子会社譲渡による営業費用などの減少分が、カード不正利用被害の一部補償分を上回り、営業利益が増加したとしている。

　イオンカードを巡っては2024年9月末ごろ、X上で「カードの不正利用が6月に発覚し、停止を依頼しても止まらず、8月までに30万円近く払った」などの声が相次ぎ、その対応が物議を醸していた。これを受け、イオンフィナンシャルサービスは10月、対応への遅れを謝罪。11月には詐欺被害相談専用のフリーダイヤルを設置し、セキュリティ対応の現状を報告した。