OpenAI、米政府へのAIの“青写真”を提示 「中国に勝つために」

　米OpenAIは1月13日（現地時間）、AIの利点を最大化し、米国の経済成長を促進する方法についての政策提言「OpenAI’s Economic Blueprint」を発表した。AIが急速に進歩している今こそ、米国は行動を起こし、AIの可能性を最大限に引き出しつつ、害を最小限に抑える必要があると主張している。

　OpenAIは、AIの利点が責任を持って公平に共有されるように政策立案者と協力したいとしている。

　提案の1つとして、AIの開発と運用に必要なデータセンターに電力を供給するために、電力とデータ伝送に対する連邦政府の支出を大幅に増やし、太陽光、風力、原子力などの新たなエネルギー源を積極的に構築することを推奨した。

　また、同盟国およびパートナーへの最先端AIモデルの輸出を自由化し、中国ではなく米国の技術に基づいて「独自のAIエコシステムを構築」できるようにするよう提案した。

　さらに、米国がAIで世界に勝利するためには、「AIへの投資を待っている世界的な資金（推定1750億ドル）」を米国が引き出すべきだとしている。そうしなければ「資金は中国が支援するプロジェクトに流れ、中国共産党の世界的な影響力が強化されることになる」という。

　同社は、サム・アルトマンCEOは30日にワシントンD.C.でイベントを開催し、全米を巻き込むための「Innovating for America」イニシアチブを立ち上げると予告した。