クーポンの利用規約改定で「誤解を招いた」と謝罪したメルカリ 改定の理由を聞いた

　メルカリは1月15日、ユーザーから指摘が相次いでいたクーポンに関する利用規約の改定について、「会計処理の変更」が理由と公表した。同社はすでに「売上金が変わることはない」とアナウンスしており「顧客に不利益を被らせるような意図は一切ない」と説明している。

　利用規約の改定を巡っては、14日にアプリ内で改定を告知したところ、深夜ごろからXで物議に。従来の規約では、クーポンを使って商品が購入された際、クーポン分を差し引いた金額を「当該商品の商品代金とする」として「かかる場合には、弊社は、割引券による割引金額相当分を、販売手数料から減額する」と記載していたが、改定後の規約では「かかる～」の文言を削除していた。

　この改定について、クーポンの割引額をメルカリ側が負担しないように読めるとして、「クーポンを使われると売り上げが減るのでは」と懸念する声がXで続出していた。これを受け、メルカリは15日午前10時ごろ公式Xで「クーポン（割引券）利用有無によって、出品者が得る『売上金』が変わることはない」と説明する事態となった。

　同日午後9時ごろ、アプリ内で配信していた改定告知に、クーポンに関する利用規約を改定した背景を追記。これまではクーポンの割引金額分をメルカリの「売上」の減算として処理していたが、割引金額分をメルカリの負担する「費用」として処理する形に変更することを明らかにした。

　メルカリによると「かかる場合には、弊社は、割引券による割引金額相当分を、販売手数料から減額する」との文言は、売上の減算処理を意味している。しかし会計上、クーポンの割引額分について、売上の減算処理から費用扱いでの処理に変更するため、文言を削除する必要が生じたという。改定後も割引金額分はメルカリが負担するとして「出品者の残高（売上金含む）へ反映される販売利益が減額されることはない」としている。

　同社に「誤解を招いたとしているが、改定後の文言は変更・補足するのか」と聞いたところ、「あくまで会計上の変更に伴うもの」「顧客に不利益を被らせるような意図は一切ない」として、文言の変更は行わない方針を示した。