総務省がXやTikTok、グーグルなどと協働 ITリテラシー向上の新プロジェクト始動

川崎ひでと総務大臣政務官

　総務省は1月22日、米Xの日本法人やTikTok Japan、グーグル、日本マイクロソフト、Facebook Japanなど複数の企業・団体と連携したインターネット利用者のITリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表した。今後、国民向けの広報活動やセミナー、シンポジウムなどを共同で行う。参加企業・団体は以下の通り。

・安心ネットづくり促進協議会

・X Corp Japan

・草の根サイバーセキュリティ推進協議会

・グーグル

・Gunosy

・KDDI

・スマートニュース

・セーファーインターネット協会

・ソーシャルメディア利用環境整備機構

・ソフトバンク

・TikTok Japan

・NTTドコモ

・日本ケーブルテレビ連盟

・日本マイクロソフト

・NewsPicks Studios

・Facebook Japan

・マルチメディア振興センター

・LINEヤフー

・楽天モバイル

　1月22日の発表会ではプロジェクトのロゴやスローガン、これらを紹介するWebサイトなどを公開した。2月11日にはWebサイトを更新し、官民の取り組みについても集約する。

　発表会には総務省の川崎ひでと総務大臣政務官が登壇。活動の方向性として「官民の関係者が世代を超えて多様な普及啓発をする」「利用者が安心安全にSNSを使えるよう、提供企業が自主的なサービス設計上の工夫をする」「利用者が信頼性の高い情報にたどりつけるよう、事業者が表示上の工夫をする」の3つを示した。

　ただしサービスの改善については、あくまで事業者に対して自発的な対応を促すにとどまるという。