Next GIGAで学習用端末のOSシェアが大きく変わる？ PCメーカーやプラットフォーマーの動き【後編】

2021年7月時点における公立学校の学習用端末のOS別シェア。以前に伝えた暫定値からは大きく変わらず、ChromeOSがトップシェアで、残りをWindowsとiOS（iPadOS）が二分している状況だ（文部科学省資料より抜粋）

　2019年から始まった「GIGAスクール構想」で導入された学習用端末の置き換えが、2024年度から順次始まる。そのことに備えて、文部科学省は2023年度補正予算において、2025年度までに必要な予算措置を行った。この置き換えでは、端末の要件が一部変更された他、公立学校における端末の調達（購入／リース導入）について、原則として都道府県が市町村／特別区（※1）と共同（一括）で行うことを求めている。

（※1）複数の市町村が「一部事務組合」を通して学校を設置している場合は、その一部事務組合も含む（以下同様）

　新しい学習用端末の調達がどのように行われるかは、都道府県が設置する「共同調達会議」によって決められる。市町村／特別区が従来使っていた端末（OS）の流れをくんで“現状維持”できるように要件が定められる可能性がある一方で、議論の行方によっては都道府県内で端末（OS）が“統一”される可能性もある。

　そのこともあってか、学習用端末のメーカーや、OSを供給するプラットフォーマーは「EDIX東京 2024」を始めとする展示会や、自社主催のイベントなどでアピール合戦を繰り広げている。この記事では、次世代のGIGAスクール構想「Next GIGA」における端末メーカーやOSの動きを見ていこう。

●学習用端末の「共同調達」の流れ

　端末メーカーやOSの動きを見る前に、都道府県における共同調達会議の流れを簡単に説明する。

　公立学校におけるNext GIGA向けの学習用端末の調達は、原則として都道府県が市町村／特別区と共同で行うことになっている。これは主に共同調達によるスケールメリットを追求するためだ。都道府県による共同調達は、基本的に以下の流れで進められる。

1. 「共同調達会議」を立ち上げ・全ての市町村／特別区は、この会議に参加する必要がある

2. 市町村／特別区にする需要調査を実施・「必要な端末数」「希望するOS」「付与したいオプション」などを調べる

3. 共通仕様書を作成・「調達する端末の仕様」「付けるオプション」の内容を都道府県内でまとめる・独自に端末など調達したい市町村／特別区は、共同調達から離脱可能

4. 仕様書に基づいて調達の公告を実施・端末の調達については「購入」でも「リース」でも構わない

5. 公告への応諾者（入札者）の審査を実施

6. 落札業者を決定し、契約を締結

　上記にもある通り、市町村／特別区は共同調達から離脱できる。ただし、以下のいずれかの条件に当てはまる場合のみとなり、前編でも触れた通り共同調達会議からの離脱はできない。