ラーメン店の倒産が加速 背景に原材料高騰や「1000円の壁」

ラーメン店の倒産件数の推移

帝国データバンクは2日、ラーメン店の倒産に関する調査・分析の結果を発表した。今年発生したラーメン店経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が7月までに49件となり、前年の53件からほぼ倍増の高水準で進んでいると指摘。過去最多の54件（2020年）を上回るペースで、初の年間100件台に到達する可能性が出てきたとまとめた。

人件費や電気代など店舗運営コストの上昇に加え、3年間で1割上昇した原価の負担増が大きいとみられる。同社が、各種統計情報を基にラーメンで使用する原材料のトータルコストを初めて試算した「ラーメン原価（豚骨ベース、東京都区部）」をみると、24年6月時点の指数は22年平均比で113.5と、2年前から1割超の上昇となった。特に、チャーシューや豚骨ガラで欠かせない豚肉や背脂は、枝肉ベースで前年比2割近く上昇。麺や海苔、メンマなどの具材も不作や円安で価格が高騰するほか、スープにこだわる店では24時間加熱するケースも多く、光熱費の値上げによる負担も大きいとした。ただ、味を守るためにコストを下げることは難しく、原材料の値上げペースに耐え切れなくなった店や、値上げを実現してもその後客足が減少した店で、閉店や経営破綻を余儀なくされたケースが多いと推察した。

都心などではラーメン1杯1000円の価格も多いものの、コロナ前から600～800円台で提供を続けている店では「物価高の影響が深刻」という声が聞かれるという。ただ、「1000円の壁」が課題とされるラーメン業界では、他業界に比べて値上げが難しい特有の事情も抱えており、ラーメン文化を維持するための「適正価格」に向けた模索が続きそうだとしている。