フジテレビ、日弁連のガイドラインに基づく第三者委の設置決定 3月末めどに調査報告予定

フジテレビ本社＝東京・お台場

フジ・メディア・ホールディングス（HD）と同社傘下のフジテレビは23日、臨時取締役会を開き、タレント、中居正広の女性トラブルを巡り、同局社員の関与が報じられた問題で、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決定したと発表した。

第三者委は、委員長に弁護士の竹内朗氏が就き、弁護士の五味祐子氏と寺田昌弘氏で構成。調査報告書は3月末をめどに提出される予定。

この日、フジテレビ副会長で日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長は定例会見の席で「現在、フジテレビには速やかに第三者委に調査を依頼し、事実関係を明らかにしてその委員会が行った提言を受け止め、信頼回復への取り組みを進めることを期待している。民放連の立場としてはフジテレビの迅速な対応を求めたい」と述べた。

一連の問題に関しては、フジテレビの港浩一社長が、第三者の弁護士を中心にした調査委を設置する意向を表明。文化放送の斎藤清人社長や東宝の島谷能成会長ら社外取締役7人は20日付で独立した第三者委の設置を求めることを目的とし、取締役会の開催を連名で申し入れ、大株主の米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツも21日付で第三者委設置の申し入れを再度行った。また、村上誠一郎総務相も21日の閣議後記者会見で「できる限り早期の調査」を同局に求め、「独立性が確保された形」で行うことも重要だと指摘していた。

第三者委・竹内朗委員長　コメント

当職は本日、第三者委員会の委員長に就任いたしました。この第三者委員会は、最も独立性・中立性の高い日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠して設置され、これに即して運営して参ります。フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにとって重要なステークホルダーである、視聴者の皆様、スポンサーの皆様、お取引先の皆様、株主・投資家の皆様、そして従業員の皆様が抱かれている疑問や懸念に対し、説明責任を明確に果たせるよう調査に努めて参ります。