フジテレビ、港浩一社長が中居正広の女性トラブル問題で会見 調査委員会立ち上げ、スポンサーには報道まで報告せず

記者会見するフジテレビの港浩一社長（中央）＝1月17日午後、東京都港区

フジテレビは17日、東京・お台場の本社で記者会見を開催。同局の港浩一社長が、タレント、中居正広の女性とのトラブルを巡り、週刊誌で局員の関与が報じられている問題について、今後、調査委員会を立ち上げることを明らかにした。

港社長は「まず弊社は、発端となった事案について直後に認識しておりました。2023年6月初旬となります」と報告。当時の判断については「事案を公にせず、他者に知られずに仕事に復帰したいという女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応してまいりました」と説明した。中居への聞き取りについては「会社として中居氏への正式な聞き取りを含めた調査に着手することは、より多くの人間がこの件を知る状況を生むため、女性のプライバシーが守られなかったり、女性の意思が十分尊重されないのではないかという点で大きな懸念がありました」と明らかにした。さらにスポンサーへの報告のタイミングについては「最優先を女性の人権保護として進めてまいりましたので、それにつきます」とした。

「一方で、第三者の視点を入れて改めて調査を行う必要性を認識しましたので、今後第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることとしました」と話し、「社長のわたくし自身も、今後調査を受ける立場となる」と説明した。

「週刊文春」は、同局社員を交えた食事会の予定が直前に中居と女性の2人だけになって性的トラブルが起き、中居さんが解決金約9000万円で示談したと報道。女性に対する同局幹部らの対応の問題も指摘した。

同局は15日、この問題について「昨年より外部の弁護士を入れて事実確認の調査を開始しており、今後の調査結果を踏まえ、適切な対応をしていく」とコメント。昨年12月の報道以降、一連の内容について事実確認をしているという。社員の関与については「会の設定を含め一切関与しておらず、会の存在自体も認識していない」と否定している。

一連の問題に関しては、米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが14日付けで同局を傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスに対して書簡を送付。同社株式の7%超を有する大株主として、事実関係の徹底的な解明と、外部の専門家による第三者委員会の設置を申し入れたと明らかにしていた。