【日本の「文民統制」は「官僚統制」】～政治が軍を統制しない国、日本 １～

例えば隣国A国が現在５００輌ある第２世代の戦車を、８年後を目処に第三世代の戦車300輌に更新しようとしている。対して我が国は現在300輌の第三世代の戦車を持っているが、現状では近い将来A国に対する優位性が失われるので、現用の戦車300輌を10年後までに200輌の３・５世代戦車に置き換える。そのため総額2,000億円の予算が必要である、と言った具合だ。

またその際に開発が必要ならば開発費はいくら必要かが明示され、議会がそれを承認して調達計画にゴーサインがでる。だが我が国の場合、具体的な調達計画が明示されないまま開発が開始され、調達もなし崩しに開始される。

又、10式戦車にしても調達数も予算も国会は知らされないまま予算を認め、一体何輌をいつまでに調達し、総額いくらかかるかもわからない。陸上幕僚監部は当然ながら自分たちの見積もりを持っているが、それは公開されないし、国会や内閣が承認したものではない。

装備調達は企業ならば設備投資だ。どのような設備をどれだけ、いつまでに導入し、その総額はいくらかも決めないで設備投資をする企業は無い。仮にあってもそんな企業はすぐに潰れる。国会は無責任にも程がある。このようないい加減なシステムを変えようという機運が、政治にもメディアにも殆ど見られない。

（このシリーズ全2回。【「文民統制」の肝は人事と予算】～政治が軍を統制しない国、日本　２～　に続く）