［七尾藍佳］【「戦後レジームからの脱却」とは何か】～戦後左派の「敗戦へのルサンチマン」を吸収し改憲へ進む安倍政権～

また、左派陣営が「護憲」の傾向を強めていったのも、アメリカの意向のままに自衛隊が創設され、安保体制が整備されて行くことに抵抗する理論的な「盾」として「戦力を保持しない」と規定する憲法九条を「利用した」ことが背景にあります。「護憲」には「反米」のための「護憲」という戦略的側面があったのです。

このような歴史的経緯を見ていくと、日本に「憲法の政治」＝We the peopleによる政治を見出そうとするならば、「護憲」を盾に自主独立を模索した左派運動にもっとも近いものがあるように思われます。その推進力は「敗戦」というトラウマでした。つまり戦後知識人や左派陣営が目指したのも、実は「戦後レジームからの脱却」だったのです。意外なことに、彼らと安倍総理の間には「日本の自主独立」という大きな共通点が見出せるのです。

冷戦下、日本の庇護者であるアメリカという絶対的な存在を前に「戦後レジーム」の担い手としての自民党はこれまで、本音を声高に言うことができませんでした。その呪縛から解放されたのが安倍晋三という政治家です。そこで露わになったのは「戦後レジーム」下で左派が担ってきた「敗戦へのルサンチマン」を日本の保守が吸収した、という現象です。

だからこそ安倍総理の中では「日米同盟基軸」と「自主憲法制定」というこれまでは二律背反すると見なされた事柄が共存し得るのです。その安倍総理のもとで憲法改正に向けた下準備が着々と進められる今、日本の有権者は、一体何を何のために改正する必要があるのか、改正推進の背景にあるものは何かをしっかりと見定める必要があります。その第一歩は、＜憲法＞と＜戦後日本＞の歴史をあらためて振り返ることにあると思います。