【年金制度は問題だらけ】～与野党一致して見直すべき～

2月19日の予算委員会で、年金の運用比率変更について政府への質問があった。国民にとって切実な問題である年金問題。その運用ポートフォリオが昨年10月から変更になったことをどれだけの人が知っているだろうか。質問を投げかけた衆議院議員の岸本周平氏を招き、年金制度の現状を説明してもらった。

年金積立金管理運用独立行政法人では、130兆円もの国民年金・厚生年金を運用している。従来は、国債など安全な資産が中心で、株は国内・海外12％ずつだったが、昨年10月にその割合が2倍となり、24％ずつに増えたというが、国民に丁寧に説明されたとは言い難い。岸本氏は「せめて国会には報告すべきだと思うが、それも一切なし」と述べ、政府の対応に不信感を示した。

株の比率が低ければ、株価が下がっても損は少なくて済むが、半分となるとそうはいかない。「株は上がると下がる。普通の人は半分も自分の財産を突っ込まない」と岸本氏。では、何故安倍政権は株の比率を引き上げたのか。岸本氏は、アベノミクスを成功させたいという安倍政権の思惑が絡んでいると説明する。投資で株価を上げるために、年金の財源を利用したともとれる。

さらに、今まで出してきた損について、政府側は誰も責任をとっていない。国民が全てその損を被ってきた。損を減らすためには、安全な運用の比率を大きくすることが重要だ。アメリカでは200兆円を非市場性の運用で安全なものにしている。細川氏も「老後の国民のお金になるわけだから、やっぱり安全第一で、これまで通りの運用比率でよかった」と述べた。

問題はそれだけではない。機構の体制にも大きな問題がある。なんと、130兆円の運用を理事長が一人で全て決めているというのだ。今回、理事長は安倍首相のプレッシャーで、リスクを取りにいった形だが、何年か経って損が出たとしても、そのときには理事はいない。安倍首相もいないだろう。責任の所在が不明確になってしまう組織の在り方についても岸本氏は懸念を示した。

国民年金、厚生年金の運用比率は10月に変えられていたが、実は公務員の共済年金は変えられていなかった。「公務員だけは逃げきろうとしていた」と岸本氏が指摘した翌日に公務員も変わったという。しかも、これらの実態を総理大臣も知らなかったという。質問を通してこうした問題を指摘することで、「野党でもやれる仕事があると感じた」と岸本氏は述べた。

今後この問題にどう対処していくべきか。運用は保守的にし、責任を取れるようなガバナンスにすることが最優先だが、具体的に岸本氏は二つの問題を指摘した。まず、年金制度を作った時から実態が変わっているということ。平均寿命60歳のときに制度が作られ、60歳支給開始であったので、バランスしていたが、今は男性でも寿命が80歳を超える。財政が苦しくなるのは当然だ。