［七尾藍佳］【完全民間保育サービスに公的資金を】～「仕事か子供か」二者択一迫らぬ社会 １～

 

この二つが実現すれば、子供が待機児童となってしまった親のみならず、収入・仕事の形態・家庭環境など様々な理由から民間の保育サービスを利用したくても利用できない子育て中の女性達の「潜在的労働力」を活用することができます。政府が示している規制緩和策は、実際的な効果を発揮するまでに時間がかかります。

今すでに営業している民間保育サービスの多くは、「保育園」という公的制度がカバーしない「保育ニーズ」に対応しているからこそ「独立採算」でやり繰りしているのであって、行政のサポートに頼っていないからといって「保育園」より質的に劣るわけではありません。

むしろその逆で、長時間労働・フルタイム就労を前提とし「復職＝ストレス」となってしまうような現在の認証・認可保育園制度よりも、より幸せなワーキングマザー生活を送れるという理由から、あえて公的補助を一切受けていない割高の民間保育サービスを選択するママだっているのです。そういった民間サービスに資金を投じた方が、より効率的・生産的に女性の労働力を活用できるでしょう。

また、所属団体の基準を守り、きちんと安全と衛生管理を行い、能力のある多くの保育従事者が今すでに稼働しています。彼、彼女たちを活用すれば、保育士不足は一気に解決します。必要なのは、行政が柔軟になることです。

次稿では①の例として、毎年のように待機児童数全国ワースト１になってしまう世田谷区に昨年12月オープンした“保育つきシェアオフィス”を取り上げます。公的援助がエアポケットのように抜け落ちてしまっている分野で、女性たちが「仕事」と「子供」のどちらも犠牲にせずに「幸せなワーキングマザー」という生き方を実現させようと創意工夫を凝らしている姿をご紹介します。

（このシリーズ、２　に続く）