【今、企業・団体献金禁止に踏み切る時】～政党の政治献金に対する見解をチェックしよう～

今回のテーマは「政治とカネ」。毎日新聞専門編集委員の与良正夫氏を招き、意見を聞いた。

最近では、国から補助金を受けている企業から献金を受けることが問題となっている。「政治とカネの問題で、この件は本質だと思う。」と与良氏は指摘。政治家個人への企業・団体献金は禁じられている。しかし、「政党支部の支部長は自民党の場合、小選挙区で当選した議員である。政党支部で（献金を）受け取れるから、事実上、企業・団体献金を議員がもらって使っているのではないかというところもある。」と与良氏は指摘した。

何故、企業献金が問題視されるのか。与良氏は「企業・団体・個人が政治家にお願い事をすることは悪いことではない。国会議員が様々な人の意見を聞くことも決して悪いことではない。ところがそこにお金が介在するということが問題。」と述べ、企業・団体献金の在り方に問題があるとの認識を示した。

確かに、お金をくれる人を優遇してしまうのが、人間の心理だ。例えば、お金を持っていないシングルマザーの人たちは政治献金することができない。現行の制度では、お金をくれたところに利益が偏っていたのではないか。与良氏は「わかりやすい言葉でいえば癒着」と、現行の法律を批判した。

法律では、企業・団体は補助金を受けると決まってから政治献金してはいけないとなっている。ところが、今回のポイントはこの法律の穴だ。政治家側は、補助金をもらっていることを知りながら、献金を受けてはいけないということになっているため、「補助金をもらっているとは知らなかった。」と答える政治家が続出している。実は知っていたと立証するのは難しい。

全農水大臣の西川氏は、知らなかったことが問題になって辞任したが、西川氏が辞めたときは、「何故やめるんだ。」と自民党内から声が上がったと言う。同じことをしている政治家は多くいるのだ。「本来であれば(団体が補助金を受けていないかを)チェックするべきだと思う。」と与良氏は提言した。

とはいえ、政治にはお金がかかる。きれいごとばかりではまわらない。献金がないと、お金持ちばかりが選挙に出ることになってしまう。「その中で、どうやって透明性・公平性を作るか。」と細川氏は問題提起した。1994年、細川内閣のときに野党だった河野氏との対談の中で、小選挙区比例代表並立制の導入、また政党交付金の廃止について合意した。その対談では、5年後廃止することを目標にしたが、実現していない。