［安倍宏行］ 【「地方自治の死」を受け入れるのか？】～統一地方選２０１５総括～

いずれにしろ、無投票当選が過去最高となった今回の統一地方選の結果を私達市民は真摯に受け止め、自分の問題として考えねばならない。候補者のなり手がいないような状況が今以上に広がることは「地方自治の死」を意味する。ひいては国政にも重大な影響を及ぼすだろう。

こうした状況を変えるには、まず、公職選挙法を女性、若者、サラリーマンらが立候補しやすいよう改正する必要があろう。また、メディアが地方政治により光を当て、人々の暮らしと政治の在り方について報道することも求められる。なによりまず私達有権者が、自分たちの命を守る為に、自分たちの住む町でどのような政治が行われているのか、興味を持つことだろう。すべてはそこから始まる。

 

（注1）県が手賀沼に一方的に運び込んだ、高濃度放射性物質に汚染された他の市のごみ焼却灰の扱いに対し、市議会議員として反対決議を可決させ、事態の進捗をSNSなどで積極的に市民に情報発信した事や、Facebookを使っての市の情報発信を実現させたことなど。