【港区議会、第２会派を議会ポストから締め出し】～東京都港区議会、代表者会議決裂～

また、議会として何らかの条例案を決議する場合、仮に会派拘束がかかったとしても、自らの政治信条から反対にまわったり棄権したりすることは政治家としてありうる話だろう。それを許さない会派とは誰のために存在するのか？

今回の港区議会の問題が広く社会に知られることになり、他の地方議会にも目が向くことになった。大阪市では都構想を巡り住民投票が行われたが、二重行政や税金の使い方などが問われたことに意味があった。東京の特別区の在り方も将来問われないとは限らない。

地方自治は私たちの生活に直結しているだけに、有権者の眼は今後も地方議会に向き続けるだろう。今回の港区議会多数会派の選択をどう評価するのか、有権者も議員を選んだ責任が問われている事を忘れてはならない。

(注１)　港区議会定数34人、会派勢力図は、自民13人、公明6人、共産4人、民主、維新、社民、無所属議員からなる新会派「みなと政策会議」10人、無所属1人となっている。