［岡部伸］【試練の対露外交、日欧の足並みが重要】～プーチン訪日なるか？～

対日接近で中国とのバランスを取り、国際孤立から脱しようというロシアの思惑が透けて見える。さらに大統領が訪日しても「領土問題が解決されることはない」とコメントしている。

在京の外交筋によると、外務省の対露外交は迷走している。プーチン大統領が最も嫌悪したとされる安倍首相のウクライナ訪問を実現させたほか、５月に来日したプーチン大統領の側近中の側近であるナルイシキン下院議長が、駐日ロシア大使を通じて外務省に安倍首相との面会を求めたところ、外務省は日露接近を警戒する米国に配慮してけんもほろろに退けた。そこでロシア側は森喜朗元首相らに働き掛け、官邸主導で、ようやくナルイシキン下院議長の安倍首相への表敬が実現したという。

先の日米首脳会談で安倍首相がオバマ米大統領と同盟関係の深化を宣言したことで、ロシアは北方領土の元島民らがビザを取らず故郷を訪れる「ビザなし交流」と「自由訪問」を突然中止した。平成４年に始まったビザなし交流は２１年にロシア側の都合で中止されたことがある。１１年から行われている自由訪問がロシア側の都合で中止となったのは初めてだ。

さらにロシアは平成１０年２月に日露間で締結された北方領土周辺水域での日本漁船の安全操業枠組み協定を「破棄」する構えも見せているという。こうした「強面」ロシアに外務省は有効な対応策が取れていない。隣国のロシアを異端視して距離を置けば、伸張する中国により接近する。ここは官邸主導による独自の対露外交が求められる。

ドイツからの報道によると、安倍首相はドイツでのサミットでドイツのメルケル首相ら欧州の首脳と「ロシアに対しては、圧力をかけ続ける一方で、対話も重要だ」とプーチン大統領との首脳レベルでの対話継続を訴え、欧州首脳から理解を得た。日本は「対話」で日欧の足並みが揃っていることを印象付け、日露正常化に反対する米国の軟化を促したい。