【空気圧低下警告装置が義務化されない日本】～ “キラリと光るダイヤモンドの原石企業” 岐阜県編 ２～

タイヤバルブの発展型応用製品にTPMS（Tire Pressure Monitoring System）があります。今後の太平洋工業の屋台骨となりうる製品で、かつ安全面で非常に重要性の高い製品です。簡単に言えば、タイヤの空気圧が低下した際、運転席等に装備された警告灯などで、運転者に知らせる装置・システムのことを言います。

世界では米国で真っ先に2007年に義務化されました。これは2000年に米国内で空気圧の低下により発生した事故を受けて法規制されたもので、トレッド法と呼ばれるものです。

2007年以降、米国で発売される車は日本車も含めて全て、このTPMSが装着されています。その後、2012年には欧州で義務化が決定、2013年には韓国で、2015年中ないしは16年初頭には、中国でも法制化されると言われています。つまり、世界の主要な自動車市場では、その大半でTPMSの装着が義務化されている訳です。この中にあって何故か、日本では法制化が決まっていません。国交省は“検討中”を繰り返すばかりで、いつ義務化になるのか、そもそも日本でTPMSが必要なのかどうか、という消極論が依然根強く残っているのが現状のようです。

別に世界各国が義務化をしたからと言って、日本がしなくてはいけない、とは限りませんが、米国・欧州などが義務化したそもそもの理由が日本にも当てはまるハズです。まず、空気圧の低下は何一ついいことが無く、タイヤのバーストなどを通じて事故の確率を大幅に上げます。かつ、車の燃費を低下させ、運転の操縦性や安定性を悪くし、タイヤの劣化を早めます。

国交省などの資料によれば、走行している車の約30%が、指定された空気圧よりも低い状態で走行しているとのこと。タイヤの空気圧は運転しなくとも時間と共に低下します。1か月で1-2%低下するとも言われ、半年も経てば5-10%ほど自然に低下する訳です。以前ガソリンスタンドはフルサービスで、給油した後、スタンドの店員がタイヤの空気圧を率先して計ってくれたものですが、最近はセルフが中心、給油後、自分で空気圧をチェックする人は以前に比べ少ないのが現実です。

特に高齢者は自分では殆どチェックしないでしょう。JAFは昨年約260万回出動しましたが、高速道路での出動要請で最も多かったのが、タイヤのパンク・バーストで、全体の29%を占めました。2位が燃料切れ、3位が事故、4位がバッテリーあがりでした。