【ギリシャ、困った時の歴史認識】～ギリシャ危機の真実１～

やはりギリシャは、見限られたようだ。日本時間の６月２８日朝、ブリュッセルで開かれていたＥＵ蔵相会議において、ギリシャに対する財政支援は、予定通り今月末＝６月３０日で打ち切ることを決定した。

これにより、月末が返済期限である１６億ユーロ（約２２００億円）が債務不履行になることは避けられない見通しとなってきてるが、その割に、ユーロ圏の諸国は深刻な危機感を抱いていないように見受けられる。

理由は大別して３点で、まず第１は、ギリシャの経済規模の小ささ。ＧＤＰが１８００億ユーロほど（約２兆５０００億円）で、これはフォルクスワーゲン社の総売上２０２０億ユーロ（２０１４年度実績）にも及ばない。

第２は、そもそもギリシャの財政赤字は、政治の構造的な欠陥によって生じたものであり、財政支援の効果が見込めない、という問題。具体的にどういうことかは、次回もう少し詳しく報告するが、客観的に見て、緊縮財政を求めるＥＵの側に理がある。

２０１０年から１２年にかけて、ユーロ危機ということがしきりに喧伝された当時は、ポルトガル、イタリア、アイルランド、それにギリシャとスペインが、深刻な財政危機に苦しんでいた。頭文字をとってＰＩＩＧＳと呼ばれた事を、ご記憶の向きも多いだろう。

この５カ国が将棋倒しのように破綻の連鎖を起こしたら、さすがにユーロもＥＵももたないだろう、と心配されたのだ。しかし５年ほどが経ってみて、ギリシャ以外の国々は、順当に経済を回復させてきた。ここでギリシャが財政破綻もしくはユーロから離脱という事態に陥っても、その影響は限定的なものにとどまる、というのが、今や投資家の間では常識になっている。

そして第３に、というより、これが最も本質的な理由だろう、と筆者が考えるのは、現在の、チプラス首相率いるギリシャ急進左派政権のふざけた態度だ。

今年１月２５日の総選挙で誕生した政権だが、もともと緊縮財政反対をとなえ、ＥＵなどにギリシャの債務を棒引きさせる、と公約していた。ＥＵの側から見れば、まともな交渉相手と考えるに値しないのである。

現に３月には、第二次世界大戦におけるナチス・ドイツ軍による残虐行為を持ち出して、あらためて賠償金を取り立てるというトンデモ発言が飛び出した。筆者も個人的には、ナチスがしでかした事は、永遠に許されるべきではないと考えているが、いくらなんでも、このタイミングで歴史問題を持ち出して借金踏み倒しの口実にしようというのは、支持する気になれない。案の定、名指しされたドイツは「すでに解決済みだ」とにべもなかったし、他国からドイツのこの回答に対する非難の声も聞こえてこない。

ただ、ドイツがこういう態度に出られたのは、敗戦の結果、国が分断されるという苦難を受け容れつつ、誠実に謝罪と賠償を続けてきたからこそ、という点は、忘れてはならないだろう。どこかの国の首相が、戦争の歴史について見直す談話を発表するとかしないとか言ってるが、やることをやってない者が好き勝手なことを言っても、そりゃあ、受け容れられないって。

もうひとつ、どこかの国では、今のうちに消費税とかバンバン引き上げないと、日本が（あ、日本だって言っちゃった笑）ギリシャのようなる、とか言う人もいるが…この議論のどこがおかしいかも、次回以降、併せて見て行こう。

（この記事は【“ユーロ離脱辞さず”こそ、国民はNO?】～ギリシャ危機の真実 ２～に続く。）