［Japan In-depthチャンネルニコ生公式放送リポート］【安保法制も、オリンピックも前向きな議論を】～維新の党幹事長 柿沢未途氏に聞く～

維新の党幹事長の柿沢未途衆議院議員を招き、安保法制や東京オリンピックをとりまく問題等、最近の日本政治の話題について、維新の党の方針を聞いた。

まずは参議院で審議の始まった平和安全法制について。磯崎補佐官の「法的安定性は関係ない」という発言が問題視された件で、結局、同氏は発言を撤回し陳謝したが、「それが本心だと思う人は誰もいない」と柿沢氏の見方は厳しい。柿沢氏は、一強多弱の安倍政権内部が失言などを繰り返すさまを「応援団が足を引っ張ってオウンゴールを繰り返している。」と例え、「手痛い処分を受けているわけではなく、注意以上のことはないから、これからも続くだろう。」と話した。

今まではそのようなことでダメージを受けてこなかった安倍政権だったが、「今回の強行採決と言われるような採決によって、明らかに空気感が変わった。」と柿沢氏は分析した。今まで政治にあまり関心を持たなかった主婦層などから、「現政権を何とかしてくれ」と声をかけられることが多くなったという。

違憲だとされる政府案と、維新の党の対案はどのように違うのか、柿沢氏は次のように語る。政府案では、自国が攻撃を受けていなくても、国家の存続の危機となる場合は武力行使が認められる。では「国家の存続の危機」とは何か。これをめぐって国会でもホルムズ海峡等個別の議論が繰り広げられたが、最終的には判断が難しいため、時の首相の解釈に左右されてしまう。「解釈の広さが問題。」と柿沢氏は話した。

対して、維新案では、今までは専守防衛で、自分が武力攻撃されない限りは攻撃できなかったが、アメリカと日本どちらが攻撃されるか見極めている場合ではない時など、アメリカに加勢することが出来るようになる。日米同盟を基軸に、今までより少し手前で出動できるようになるという考え方だ。地球の裏側の戦地一歩手前のところにミサイルを運べるという議論には疑問を呈す一方、南シナ海の機雷掃海について問われると、柿沢氏は「やってもいいと思う。アジアにおいて日本を守るためにアメリカと協力することはありだと思う。」と述べた。

国会で論争の的となったホルムズ海峡の機雷掃海については、次の瞬間に日本が攻撃されるような危機ではなく、ほぼ必要ないとの見方を示した。

ホルムズ海峡を例として推してきた安倍政権が、最近になって中国の脅威を集団的自衛権行使の根拠としようとしている。これに対し、柿沢氏は、今まで自身が散々中国の脅威を主張してきた際は、安倍政権はあまり重視していなかったのに、今回急に中国の話題を強調しだしたことで、「安保法制を通すためなら何でもいいのか、という風に国民にとられてしまう恐れがある」と懸念を示した。安保法制では中国に対する抑止力を主張し、一方で中国への刺激を避けて領域警備法を通さなかった安倍首相の態度の矛盾を指摘した。