［Japan In-depthチャンネルニコ生公式放送リポート］【平和安全法制、メディアと政治の関係のあり方】～朝日新聞記者 菅沼栄一郎氏に聞く～

衆議院で強行採決が行われた平和安全法制。それに関わるメディアの報道はどうあるべきか。今回の週刊朝日コラボ企画では、朝日新聞記者ので日本の政治を見続けてきた菅沼栄一郎氏を招き、話を聞いた。

衆議院での強行採決を受けて、菅沼氏は、「安倍首相は経済政策を前面に押し出して政権を取った。これから来るのは憲法改正だ。（国民は）この安倍政権のやろうとしていることを覚えていて、来年の夏の参院選でどう判断するかきちんと考えなければならない」とコメントした。

去年12月の衆院選、そして4月の統一地方選では勝利した安倍政権だが、これまで憲法改正を全面に押し出して戦っていたわけではないことを指摘し、「本当の姿をきちんと見抜いていかなければならない。」と述べた話した。

国民の平和安全法制に対する理解が不十分であることが問題視され、安倍首相自らもそれを認めている。週刊朝日記者の古田真梨子氏は「かなり詳しく知っている人もいる。女性自身等の週刊誌でも特集を組んでいた。」と述べ、社会で安全保障問題に対する関心が高まってきているとの見方を示した話した。

一方で、テレビではあまり報道されていないという印象だ。安倍編集長は「メディアは継続して報道すべき。皆がわかっていないなら、メディアが丹念に伝えていかなければいけない。」と話した。しかし近年、政治がメディアに圧力をかけようとする動きが少なくない。菅沼氏は、後藤田正晴元副総理がかつて「権力の自制」を自ら主張していたことを取り上げ、権力の側にいれば驕っおごってしまう政治家が多い中で、「こういう政治家がいたということを自民党の若い方に知ってほしい」と話した。

また、日本のエネルギー政策について、脱原発派の菅沼氏は「ゼロにしなさいと言っても、具体的な策が必要。いつまでに、どうやってゼロにするのかを考えなければいけない」と述べた。経営学者の橘川武郎氏の「リアルな原発のたたみ方」論を紹介し、いきなりゼロにしようとするのではなく、核のゴミをどうするかなど原発ゼロの難しい面も把握したうえで、段階的に原発を減らしていく方法を具体的に考える必要性を訴えた。

最後に、漁業に関する取材を続けてきた菅沼氏に、震災後の福島の現状について聞くと、「全く変わっていない」と述べた。セシウムは不検出でも、東京の市場では売れない。野菜は出荷できているが、海のものとなると拒否反応を示す人はまだ多いという。「本格操業するには段階的にやっていかなければいけない。値段を安くしたり、練り物にして売ったり、工夫しないと。知恵を出して付加価値を加える必要がある。今まではブランド力があったのでそのまま売ればよかったが、今はそれではだめ。」と話した。被災地における漁業の課題を指摘した。

安保法制・エネルギー・漁業、全て日本人にとって重要な問題事柄だが、十分に報道されているかというと疑問である。メディアは盛り上がっているときだけではなく、継続的な報道をしなければならない。また国民も当事者意識を持って、内容を理解する努力を続けなければならないと言える。

（この記事は、ニコ生【Japan In-depthチャンネル】2015年7月15日放送を要約したものです）