[大野元裕]【安保法制、武器等防護規定に問題】〜自衛隊員にリスク負わす可能性も〜
Japan In-depth / 2015年8月21日 18時0分
第四に、自衛官個人は刑法上の責任を問われる可能性がある。平時の武器使用は、違法性を阻却する理由を必要とする。この違法性を阻却する根拠は法律に求められることとなるが、例えば警戒監視措置については、一義的には防衛省設置法に『調査・研究』に法的根拠があるために、直接警戒監視を米軍と行う根拠となる法律がない。それどころか、例えば南シナ海での警戒監視などの特定の活動や地域の指定は、防衛大臣命令付属書によるもので、法律にすらなっていない。そしてこの命令及び付属書は秘密指定がかけられているため、隠されて見えない。
武器等防護のための武器使用は、極めて使い勝手のよい項目で、今回の改訂により、海外に展開する自衛隊が、米軍等演習等を含めた機会に互いを守り合うための信頼醸成をするためにも用いることができるようになるだろう。しかし、最悪のケースをも想定し得る条項であり、且つその場合、自衛隊員にリスクを負わせる可能性がある。使い勝手が良いからと言って、このようなリスクを放置する法案は、果たして責任ある立法府の選択肢として適切であろうか。
※トップ画像:出典 Japan Ground Self-Defense Force facebook
-
- 1
- 2
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
日本の解き方 台湾有事と高市早苗氏の〝覚悟〟を見た 日本と密接な関係国への攻撃「存立危機事態」について言及 首相に必要な迅速で正しい決断
zakzak by夕刊フジ / 2024年9月25日 11時0分
-
「フレア」による初警告、意図は=3度の侵犯、ロシア機に厳しい措置―抑止効果も・防衛省と自衛隊
時事通信 / 2024年9月24日 16時38分
-
ロシア軍機の領空侵犯、無線の通告に従わず3回目で空自戦闘機が「フレア」で警告…防衛省が発表
読売新聞 / 2024年9月23日 22時14分
-
[社説]中国軍機が領空侵犯 緊張高めず冷静対応を
沖縄タイムス+プラス / 2024年8月29日 4時0分
-
領空侵犯機は撃墜…できません! 初めて入ってきた中国軍機への“対処ステップ”とは
乗りものニュース / 2024年8月28日 7時42分
ランキング
-
1羽賀研二容疑者逮捕…タレント・暴力団幹部・司法書士を結んだ『接点』専門家が指摘する弘道会幹部の狙いは
東海テレビ / 2024年9月26日 21時3分
-
2「満足度No.1」10万円から 広告主に売り込み、消費者庁調査
共同通信 / 2024年9月26日 19時5分
-
3証拠捏造を断罪した無罪判決、捜査機関に衝撃広がる…静岡県警幹部「正直納得いかない」
読売新聞 / 2024年9月27日 0時56分
-
4両陛下と愛子さま、能登豪雨被害のお見舞いを石川県知事に伝える
毎日新聞 / 2024年9月26日 18時53分
-
5「皆さまの応援のおかげ」=袴田さん姉に満面の笑み―静岡
時事通信 / 2024年9月26日 19時16分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください