［大野元裕］【安保法制、武器等防護規定に問題】〜自衛隊員にリスク負わす可能性も〜

第四に、自衛官個人は刑法上の責任を問われる可能性がある。平時の武器使用は、違法性を阻却する理由を必要とする。この違法性を阻却する根拠は法律に求められることとなるが、例えば警戒監視措置については、一義的には防衛省設置法に『調査・研究』に法的根拠があるために、直接警戒監視を米軍と行う根拠となる法律がない。それどころか、例えば南シナ海での警戒監視などの特定の活動や地域の指定は、防衛大臣命令付属書によるもので、法律にすらなっていない。そしてこの命令及び付属書は秘密指定がかけられているため、隠されて見えない。

武器等防護のための武器使用は、極めて使い勝手のよい項目で、今回の改訂により、海外に展開する自衛隊が、米軍等演習等を含めた機会に互いを守り合うための信頼醸成をするためにも用いることができるようになるだろう。しかし、最悪のケースをも想定し得る条項であり、且つその場合、自衛隊員にリスクを負わせる可能性がある。使い勝手が良いからと言って、このようなリスクを放置する法案は、果たして責任ある立法府の選択肢として適切であろうか。

※トップ画像：出典  Japan Ground Self-Defense Force facebook